各国でデジタル通貨発行の動きが見られるなか、アメリカでもデジタル版ドルの開発に向けて進展があった。

米ドルは輸出入の支払いや金融取引に広く用いられており、アメリカはその強い影響力を保持したい構えだ。

仮想通貨版ドルの開発でフェイスブックのリブラに対抗

アメリカの下院議員2名がアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)にデジタル通貨開発を提言したと暗号資産(仮想通貨)メディアCoindeskが報じた。

共和党のフレンチ・ヒル議員とビル・フォスター議員が書簡を送った。

両議員は他国や私企業が世界的に広く用いられる暗号資産(仮想通貨)を開発すれば米ドルの優位性が失われることになると危惧しており、「FRBがデジタル通貨を開発する能力と役割を担っている」とした。

いま世界中で中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)開発の機運が高まっている。

中国はデジタル人民元の開発を進めていることを認めた。

EUはデジタル版ユーロの構想を明らかにしている。

日銀でもデジタル通貨発行に向けた議論が進められていると日本経済新聞が報道した。

各国がデジタル通貨の議論を急ぐ背景には、フェイスブックの暗号資産(仮想通貨)リブラが法定通貨を排除する前にデジタル版法定通貨を発行し、主権を維持したいとの考えがある。

リブラは世界中の人が国境をまたいで使え、法定通貨と併存する「もうひとつの通貨」になることを狙っている。

しかし、各国政府はリブラばかりが使われるようになり、法定通貨に置き換わってしまうのではないかとの懸念を抱いている。

そうなれば、一企業が通貨発行権を担うことになるだけでなく、中央銀行は金融政策の決定権を失うことになりかねない。

デジタル版米ドルが開発されれば、貿易における基軸通貨の役割を損なうことはなくなるだろう。

世界の覇者はもうしばらくアメリカのままになりそうだ。

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