今後の仮想通貨価格を左右する注目ニュースランキング(11/3~10)
1位｜中国がビットコイン(BTC)マイニングを解禁！
中国の業界関係者でありプリミティブクリプトの創設パートナーであるダビ・ワン氏は、中国政府が「ビットコイン取引とビットコインマイニングの禁止が解いた」という公式発表を投稿した。
BREAKING
— Dovey "Rug the fiat" Wan (hiring) (@DoveyWan) November 6, 2019
6 months ago CT was screaming abt “China banning bitcoin mining” when a fuzzy drafted “guideline” was published by China state planning dept
The official version is out: cryptocurrency mining is removed from the “eliminating category”
The message is so clear here👀 https://t.co/bA9To59cKJ pic.twitter.com/ynRiTdkKd7
今年4月以降、中国ではビットコインのマイニングが禁止され、中国国内に拠点を置くマイニング企業は国外への移転を余儀なくされていた。
しかし、11月6日時点で、中国の国家発展改革委員会（NDRC）が公表していた中国国内禁止事項リストから、「ビットコインマイニング」の項目が削除されており、中国でのマイニングは容認される方向だ。
今回マイニングが容認され、中国は今後ますますビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)の発展に寄与していくとともに、ビットコイン価格にも多大な影響を及ぼすこととなるだろう。
今後の中国の動向とビットコインの価格変動から目を離せない。
2位｜中国政府がビットコイン流通促進！
中国では、習近平国家主席による「本格的なブロックチェーン技術導入促進」の発表以降、ビットコインやブロックチェーンへの歓迎ムードが非常に速い速度で高まっている。
以前はビットコインを含むあらゆる暗号資産(仮想通貨)取引が禁止されていたにも関わらず、現在では政府も民間も態度を急変させ、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の利用促進やその基盤となるブロックチェーン技術の流通を目論む動きが活発化している。
詳しい内容は以下から！
3位｜EUは「ハイリスクな暗号資産(仮想通貨)」を禁止する方向
ヨーロッパ連合(EU)はFacebook社独自の暗号資産(仮想通貨)リブラを「ハイリスク」とみなし、発行を禁止する方向に動いているとロイター通信が報じた。
Facebook社はユーザーの個人情報を流出させた問題があることから、金融情報を扱うには消費者保護の姿勢が不足しているとして厳しい目を向けられていた。
一方、EUは欧州中央銀行(ECB)に公的なデジタル通貨の発行を求める書面を送った。
背景には、中国がまもなくデジタル人民元を発行するとの報道に対する警戒感があると考えられる。
デジタルユーロ発行についての草案文書は今月8日から開かれるEUの財務大臣理事会で話し合われ、次回12月5日の会合で採択される予定だ。
4位｜Bakktのビットコイン先物が取組高1億円を突破
暗号資産(仮想通貨)のマーケット情報をリアルタイムで分析、公開している分析会社skewがビットコイン先物の取引プラットフォームBakktの累計取組高(未決済のポジション量)が100万ドル(約1.1億円)を超えたと伝えた。
skew@skewdotcomBakkt slowly taking off – total open interest just crossed $1mln with volumes also ramping up a quite a bit this week.
Don’t bet against Jeff Sprecher!
取組高が大きく上昇しているということは、機関投資家がビットコイン市場に関心を示し始めたことを意味する。
市場の活性化につながり、値動きの活発化、相場操縦の危険低下などのメリットがある。
100万ドル突破はBakktにとって大きな一歩だが、市場全体への影響力はまだまだ小さい。今後も注目だ
5位｜チュニジアで国家発行デジタル通貨流通進む
チュニジア中央銀行がデジタル通貨を発行することをTASS通信が報告した。
さらには、米ドルへの依存を回避すべく、国境を越えた支払いにも対応できる通貨を目指していくことも目標にしている。
TASS通信は、デジタル通貨の発行はチュニジアのみにとどまらず、今後世界各国で実現すると予想している。
その代表国として、マレーシア、フィリピン、アルゼンチン、ブラジル、中国などを挙げている。
世界中でのデジタル通貨発行が相次げば、国境を越えた送受金簡素化の利便性やオンライン決済の普及と相まり、ビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)にも好影響が及ぶかもしれない。
世界各国がデジタル通貨及びビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)に対してどのような姿勢を示していくのか今後も注目だ。
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