機関投資家向けのビットコイン先物取引プラットフォームBakktの累計取組高が大台を超えた。
大口の機関投資家参入は値動きの活発化や相場操縦の危険低下といったメリットがある。
ビットコインに投資する機関投資家が増加している
暗号資産(仮想通貨)のマーケット情報をリアルタイムで分析、公開している分析会社skewがビットコイン先物の取引プラットフォームBakktの累計取組高(未決済のポジション量)が100万ドル(約1.1億円)を超えたと伝えた。
Bakkt slowly taking off – total open interest just crossed $1mln with volumes also ramping up a quite a bit this week.
Don’t bet against Jeff Sprecher! pic.twitter.com/3f7C8czO18
— skew (@skewdotcom) November 2, 2019
Bakktは金融機関やヘッジファンドなど多額の資金を持つ機関投資家向けの取引所だ。
取組高が大きく上昇しているということは、機関投資家がビットコイン市場に関心を示し始めたことを意味する。
市場の活性化につながり、値動きの活発化、相場操縦の危険低下などのメリットがある。
100万ドル突破はBakktにとって大きな一歩だが、市場全体への影響力はまだまだ小さい。
世界最大の暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所BitMEXは、資金力の低い個人投資家向けながら累計8億ドルのOIを計上しており、価格決定に重大な影響力を持つ。
Bakktがこれだけ注目されるのは決済の方式にある。
BitMEXや2017年から機関投資家向けにサービスを開始していたシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の取引は「差金決済」方式で、ビットコインの現物は受け渡ししない。
Bakktは「現物決済」方式を採っており、先物契約の期日が来ればビットコインの現物を受け渡しする。
ビットコインの流通量に直接関わることから、長期的には現物決済方式のほうが価格のトレンドに与える影響が大きいとされている。
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