中国政府がブロックチェーンによるIDシステムを利用したスマートシティ化を開始すると現地メディアが報じた。

このプロジェクトにより、都市圏インフラのデジタル化を加速させる狙いがある。

中国政府、ブロックチェーン用いたスマートシティ導入へ

中国政府がブロックチェーンによるIDシステムを利用したスマートシティ化を開始すると現地メディアが報じた。

このシステムは、都市に識別コードを割り当てることで、情報の共有と都市間の連携をスムーズにさせる狙いがある。

これまで中国では各都市が独立した管理システムを用いており、それらに互換性がない場合も多かった。

この新たなシステムの導入によって、それらの問題が解決されることになる。

このシステムの基幹となるブロックチェーン技術は中国の研究所が独自に開発したもので、もう既に導入が始まりつつある。

中国政府は先月、「暗号法」を成立させ、暗号資産(仮想通貨)などブロックチェーン開発に力を入れることを明らかにしたばかりだ。

その成果が早速現れているようだ。これによって、ブロックチェーン技術のさらなる浸透に期待できる。

 

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