リップル社CEOのガーリングハウス氏は、イランのような経済制裁対象国にもサービスを展開する用意があると自身のPodCastで発言した。

イランへの法定通貨の送金や取引は現在、米国政府によって禁止されている。

リップル社CEO「イランに進出しない理由ない」

リップル社CEOのガーリングハウス氏が、自身のPodCastを通じてイランのような経済制裁対象国にもサービスを展開する用意があると言う旨の発言をしたと海外メディアが報じた。

PodCastの配信内でガーリングハウス氏は、政府の暗号資産(仮想通貨)規制に対するリップルの今後の展望を語った。

中でも「透明性を武器にする」と強調し、一切の取引関連情報を開示することによって、既存の金融ネットワークSWIFTへの優位性を狙う見通しだ。

米国政府によって規制された国々の金融機関への対応についてはイランを例に挙げ、「彼らがグローバルな金融インフラの一部である限り、リップルが連携しない理由はない」と発言。

金融取引や送金を禁止する米国政府に反対する立場を取ることを明らかにした。

リップル社が、本気で世界の国際送金で覇権を取りに行っていることがわかるニュースだ・

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