暗号資産(仮想通貨)に国家の存亡を賭けたマーシャル諸島｜国家主導で開発を急いだ理由とは

昨今では世界中の国々で独自の暗号資産(仮想通貨)の開発が行われるようになってきた。
暗号資産(仮想通貨)の利便性や、そのセキュリティの高さといった魅力だけでなく、国家にとって起死回生のプロジェクトとして独自通貨の開発を行う国も少なくない。

仮想通貨に国家の存亡を賭けたマーシャル諸島

オセアニアの島国マーシャル諸島は、自国の通貨経済の存亡をかけて暗号資産(仮想通貨)「ソブリンコイン(SOV)」を発行した。

1,000を超える島々からなるこの国は、地球温暖化による海面上昇などの影響で、多くの島を放棄しなくてはならなくなっている。

従来の法定通貨では、その預金データなどのデジタル資産情報をサーバーにまとめて保存していた。

しかし、その方法では島を放棄しなくてはならなくなったときに円滑なデジタル資産の受け渡しが困難となってしまう。

そこでマーシャル諸島は新たに暗号資産(仮想通貨)を開発し、ブロックチェーンでデジタル資産を管理するという策に打って出た。

これによって、デジタル資産を分散的に管理することができるようになった。

水没によって国民のデジタル資産情報を放棄しなくてはならないというシナリオを回避できたのだ。

「ハイパーインフレへの解答」ベネズエラの暗号資産(仮想通貨)開発

ベネズエラでは、法定通貨ボリバルのハイパーインフレに悩まされていた。

ハイパーインフレによってボリバルの価値が下がってしまうと、国民の貯金は価値を持たなくなってしまう。

この問題に対処するため、ベネズエラは自国の石油資源を担保とした暗号資産(仮想通貨)、「ペトロ」を発行することに決めた。

言わずもがな、石油は世界的に一定のニーズを持つ資源だ。

これを担保とすることでペトロは、ボリバルのようにハイパーインフレを起こすとは考えにくい。

そして、暗号資産(仮想通貨)の形を取ることでその利便性やセキュリティ性、価格決定プロセスの透明性を持たせている。

現在、もとの法定通貨に代わる価値の保存手段として、ペトロは期待が持たれている。

このように、暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーンを重要な問題解決の手段として国家規模で開発する流れができあがりつつある。

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