LINE社が独自の暗号資産(仮想通貨)「LINK」のホワイトペーパーを更新した。

国内のユーザーは8000万人とFacebookよりも存在感が大きく、リブラよりも先に普及が進みそうだ。

LINEの仮想通貨LINKは広まるのか？

メッセンジャーアプリ大手のLINE社が独自の暗号資産(仮想通貨)「LINK」のホワイトペーパー第二弾を公表した。

LINE社が運営するソーシャルメディアやレビューサイトにおいて有益な投稿をするなど、サービスへ貢献したユーザーにお礼として配られる。

これにより運営者とユーザーが一体となってサービスを向上させていく「共創」社会の実現を目指す。

LINKを中心とした経済圏「LINK Chain」には他社も参加できるようになる見込みで、多数のユーザーを呼び込めるキラーアプリが開発されれば、LINKの利用者は大きく増えるだろう。

規制の関係上、日本ではまだLINKを取引できないが、LINEのサービスにLINKが導入されるとどのような影響があるのだろうか。

リブラとの違い

このように大きなプラットフォームを持つ企業が独自の経済圏を作るために暗号資産(仮想通貨)を作っていく流れが出来ている。その代表例がリブラだ。
しかしながらこのリブラとLINKはやや異なっている。説明していこう。

リブラは個人間の送金や買い物の支払いに利用されることを目指し、法定通貨と併存する「国境を越えたもうひとつのお金」として考案されており、LINKとは性質が異なる。

しかし、既存のLINEポイントが決済利用を出口にしているのと同様、LINKも決済に利用されることを想定しているだろう。

例えば、LINE上でできるゲームへの課金、全国で導入が進むLINE Payの支払い、LINE証券での有価証券購入などにLINKを使えるようになるかもしれない。

LINEの強み

LINE社の強みは月に1度以上サービスを利用する月間アクティブユーザー数(MAU)の多さと国内で十分な環境を整えていることだ。

国内市場を比較すると、FacebookのMAUが2600万人なのに対し、LINEは8000万人と3倍以上の開きがある。

また、Facebook社はこれからリブラを使える環境を整備しなければいけないが、LINE社は既に十分な環境を整備済み。

全国の店舗でQRコード決済の導入が進む他、国内クレジットカード大手JCBブランドのリアルカードを発行している。

来年にはVISAブランドのリアルカードも発行予定だ。

これらの点を考慮すると、国内ではリブラよりも先にLINKの普及が進むかもしれない。

（画像：LINEコーポレートニュース https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366）

 

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