ビットコインを受け付けている団体が10万を超えたと世界最大の暗号資産(仮想通貨)投資ファンドが発表した。
価格の安定性などの課題が解決されればさらに普及が進むと見られる。
ビットコインを受け入れる企業やNPOが10万団体を超えた
ビットコインを受け入れている企業やNPOが10万団体を突破したことを暗号資産(仮想通貨)投資ファンドのグレイスケール社が発表したと暗号資産(仮想通貨)メディアOracle Timesが報じた。
次世代の通貨として、その価値が世界で広く認められ始めた。
米企業が手掛けるサービスを介せばアマゾンやスターバックスでも暗号資産(仮想通貨)支払いが利用できたり、アメリカンフットボールのチケットが購入できたりする事例をコインパートナーでも取り上げた。
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)が持つ高い透明性やコストを低く抑えられる点が評価されはじめており、買い物に利用できる場面は確実に増えてきている。
しかし、世界のカードおよびモバイル決済の利用状況についてまとめた2018年度のニルソンレポートによると、クレジットカード大手VISA社の加盟店数は4000万店舗を超える。
暗号資産(仮想通貨)決済はまだまだ浸透し始めたばかりと言えよう。
暗号資産(仮想通貨)決済をより普及させるには以下のような課題を解決しなければならないと日本総研のシニアマネジャー宇賀村泰弘氏は述べている。
- 通貨としての安定性が向上すること
- 消費者が安全性に対して安心感を持てること
- 法律やルールの整備が進むこと など
その点、Facebook社が構想を発表した「リブラ」は決済に使われることを重視しており、複数の通貨で価値を裏付けるなど高い安定性を持っている。
リブラ誕生後の世界では暗号資産(仮想通貨)決済がより浸透していくだろう。
そうなったとき、ビットコインはどのような立場に置かれ、現金やクレジットカードはどのような役割に変化していくのだろうか。
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