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今週一週間も暗号資産(仮想通貨)市場は下落トレンドであった。
7月頭に高値を更新してから、なかなか厳しい戦いが続いたが、ファンダメンタル的には良いニュースも散見されている。
なかには、ビットコインが450万円まで上昇するという予想の声もあがっている。
ではランキングをチェックしていこう!
ビットコインは、アメリカ最大級のオンライン証券会社TDアメリカトレードで取引が開始されると発表。
このTDアメリカトレードは、アメリカ最古のオンライン証券会社の1つである。
また、資産運用額1兆2000億ドル(約137兆円)、約1100万人の顧客を抱えているため、ビットコインは最大1100万人の新規顧客を獲得できるチャンスを手にした形となった。
暗号資産(仮想通貨)の先物取引プラットフォーム「Bakkt」の機関投資家向けのビットコイン先物取引のユーザーテストが開始されたと暗号資産(仮想通貨)メディアCrypto Globeが報じた。
これによって今後は、機関投資家の参入による市場の活発化が期待される。
正式なサービス開始は公表されていないが、米マーケット調査会社のファンドストラット社のサム・ドクター氏は今四半期(7-9月)中と予想している。
リップル(XRP)の1日の取引量がビットコインやイーサリアムを上回って全体トップを記録する状況が続いていると暗号資産(仮想通貨)メディアAltcoin Buzzが報じた。
7月23日の取引量は約121万8300回と、9日に記録された今年最多記録約121万9300回を上回る勢いだ。
背景には金融機関に的を絞ったリップル社の戦略が続々と実を結び始めたことがあると見られる。
6月には米送金業大手マネーグラム社との提携拡大が発表された。直近で最も大きな材料だろう。
ビットコインのマイニング難易度を示すハッシュレートが再び過去最大を記録したと暗号資産(仮想通貨)メディアZyCryptoが報じた。
今年に入りビットコインが再度高騰し始めてからハッシュレートは過去最大を更新し続けている。
これは2020年5月ごろに起こると予測されているマイニング報酬の半減期を前にビットコインの人気が高まっていることを表している。
マイニング業者は価格が一番高くなると予想される半減期までに少しでも多くのビットコインをマイニングしようと活発に活動している。
半減期の前にピークを迎えるのは、半減期を過ぎたあとに価格が上がることを見越した先行買いが増えるからだ。
今後、ビットコイン価格は半減期に向けて上昇していくことが予想される。
リップル社の世界進出がまたひとつ進んだ。
リップル社との提携を強化した国際送金業大手マネーグラム社は、韓国で高速かつ格安な国際送金サービスを提供しているSentbe社と提携を結んだと暗号資産(仮想通貨)メディアTron Weekly Journalが報じた。
リップル社の技術を導入した事例はここ最近増加しており、ヨーロッパや中東でもリップル社の進出が見られる。
まだまだリップル社進展の余地が残されていると言えるだろう。
暗号資産(仮想通貨)取引所大手Binanceで、証拠金取引が日本人ユーザーでも使用できる可能性がでてきた。
これまでバイナンスのKYCプレセスの中からは、アメリカ・日本などが除外されていた。
しかし今月20日には、証拠金取引の同意文の提供禁止国の項目から、日本とカナダの国名が取り除かれており、さらにはユーザーからアクセスができたという報告も受けている。
正式には発表されていないが、利用解禁の可能性は十分にあり、今後さらなる取引活発化が見込まれる。
ここまではファンダメンタルズを使って暗号資産(仮想通貨)の今後を分析してきた。
以下の記事では、テクニカル分析を用いて今後の見通しを立てている。ぜひ参考にしてほしい。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner