トランプ大統領のツイートで仮想通貨が政策論争の論点になるか

トランプ大統領がTwitterでビットコインを批判したことで暗号資産(仮想通貨)が2020年の大統領選の争点になるかもしれないと米経済誌Forbesが伝えた。

暗号資産(仮想通貨)コミュニティはこのツイートをトランプ大統領がビットコインやその根底にあるブロックチェーン技術を支持したものとして捉えている。

暗号資産(仮想通貨)取引所Poloniexを運営するCircle社のCEOジェレミー・アレア氏は「ビットコインにとって最も大きな買いシグナルだ。暗号資産(仮想通貨)は世界的な政策問題になっている。人々はみな法定通貨とデジタル通貨をミックスして持つことになるだろう」とTwitterで反応。

大統領選を戦う候補者の中には暗号資産(仮想通貨)に積極的な姿勢を示しているものもいる。

民主党のアンドリュー・ヤン氏は「ブロックチェーンは大きな可能性を秘めている。物事を安全にし、透明性を高め、効率的にする」との立場をとり、昨年、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)での寄付を受け付けると発表している。

また、もうひとりの民主党候補者トゥルシー・ギャバード氏は2017年後期にイーサリアムとライトコインに投資していたとの報道がある。

日本でも暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンに関する政策論争が始められる日は近いかもしれない。

7月21日に参議院選挙を控え、日本維新の会は成長戦略としてブロックチェーンと暗号資産に注力するとしている。

同党から参議院選に出馬を表明している藤巻健史氏は、暗号資産(仮想通貨)税制の改革をマニフェストに掲げている。

暗号資産(仮想通貨)の適切な利用のために法整備が進められることは国際、国内を問わず望ましい変化だ。

 

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