日本金融庁はICOを進めていく方針

11月26日に日本金融庁は第10回「仮想通貨交換事業等に関する研究会」を実施。ICOに関する規制のあり方について主に議論し、最終的には「問題を抱えるものの、低コストかつグローバルに資金調達可能であるというメリットもある」と結論づけた。日経新聞の報道では機関投資家や的確投資家が利用できるよう、既存の金融規制の枠組みを逸脱しない範囲で規制を作り上げる方向に進めているようだ。

12月12日には時事ドットコムがICOに関して言及。金融庁はICOに関する公式ガイドラインの発行を間近に控えており、国内におけるICO企業を活性化させる狙いがあると報道した。

さらに、カカオトークでも有名な韓国のインターネット複合企業カカオはClayと呼ばれるプライベートトークンの販売プロジェクトを開始。同社の代表はプライベートセールによって3億ドルの資金調達に成功したと述べている。

カカオは新規株(=ICOトークン)を発行することでグローバルブロックチェーンエコシステムを開発し、発展させるためのパートナーを確保した。いわゆる''プライベートセール''という形での資金調達方法であるが、カカオと提携している企業にのみに開けたものであって個人投資家には対応していないというのが現実だ。現段階では資金調達ラウンドに関する正確な数値を算出することは難しく、同社はこのプロジェクトに携わっている企業を公然と公表できる立場にない。我が社はまず最初に提携企業とのコミュニケーションを円滑に行うことが最優先な状況にいるのだ。

この状況下でもし金融庁からICO許可の決断が降れば、規制枠組みの完成に先立って政府が企業に対しプライベートトークン発行の認可を行う可能性も十分に出て来る。そういった意味で、現在はICOに関して重要な局面を迎えていると考えられる。現実問題でも、ここ数年日本は機関投資家から資金を調達するためにプライベートセールを行うことに反対の姿勢を示していない。日本が仮想通貨事業に関して懸念しているのはZcashやMonero、Dashといった匿名通貨の存在であり、金融庁は「あまり望ましいものではない」という認識をしているようだ。

カカオだけではなく、日本最大手のメッセージアプリLINEでも独自コイン「LINK」の運用を進めており、今後日本では企業による大規模のプライベートトークン運用を促進するように政府が動く可能性は十分にある。

日本の余波は韓国にも

積極的にICO運用を進める日本の後を追うかのように、韓国でも規制整備に向けて準備を進めているようだ。

10月には国立政策委員会の民秉斗(パク・ミョンド)会長がTelegramおよびEOSの成功を踏まえて、ICO合法化のプロセスを開始するように政府に要請した。その当時、ICOは新たなトレンドとなり、資金調達方法として各国から幅広く利用されているために政府からの抑圧は不可能であると民委員長は発言していた。

政府はICOを見過ごすことはできない。今すぐにでも企業にICOを許可する必要があるのだ。ICOは世界市場でトレンドになっており、このような新技術を採用し、成長を促すのは政府の責任である。従来と比べて投資フローは明らかに変わってきており、現にTelegramは17億ドル、EOSは40億ドルをICOによって調達しているのだ。

このように韓国でも金融改革を進めていく上で日本はロールモデルとして重要な役割を担っており、特に金融庁の動きは大きな注目の的となっていくだろう。