インド中銀総裁が、「次の金融危機」は仮想通貨が引き起こすと講演で発言した。

インドは現在G20の議長国を務めており、グローバルな仮想通貨ルールの作成に関する議題を決定する権限を持っている。

次の金融危機は仮想通貨から　インド中銀総裁

インド中銀のシャクティカンタ・ダス総裁が今月21日に開催された「BFSI Insight Summit」で講演し、次の金融危機は、「プライベート仮想通貨」が全面的に禁止されず、規制下に入る場合に発生するとの見解を述べた。

私たちの考えとしては、仮想通貨は禁止されるべきだ。なぜなら、仮想通貨を規制下に入れて成長を認めようとすれば、次の金融危機はプライベート仮想通貨からやってくるからだ。

仮想通貨には根本的な価値がない。マクロ経済や金融の安定性に対して、大きなリスクが内在している。私は、これがどのように公共の利益をもたらし、どのように公共の目的を果たすのか、信頼できる議論をまだ聞いていない。

「プライベート仮想通貨」というのは、ビットコインやイーサリアムなどの民間プレイヤーが発行する仮想通貨を、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のような「パブリック仮想通貨」と区別するために用いられる用語だという。

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ダス氏は以前から、仮想通貨は禁止されるべきであるとの発言を繰り返している。
現在インドはG20の議長国を務め、議題を設定する立場にあるため、同氏の発言は重要な意味を持つ。
情報筋によると、20人以上のインド中銀行員が、インドで行われたG20会議に参加しており、国際社会が仮想通貨領域を規制する方法について意見を述べているという。

「各国は異なる見解を示している」と話したダス氏。
「FTXをめぐる最近の出来事を含め、この1年間の動きを考えると、私たちの立場についてこれ以上言う必要はないだろう」と、仮想通貨反対の姿勢を維持する考えを示した。

インド中銀は「プライベート仮想通貨」については頑なな姿勢を崩さないが、「パブリック仮想通貨」であるCBDCについては、導入に向けて段階的な取り組みを行っている。

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