世界最大規模のビットコイン・マイニング・ハブのカザフスタンが、マイニング規制に向けてまた一歩前進した。

同国はマイニングによる電力消費に頭を悩ませており、仮想通貨業界の発展のためにも、これを規制する方針だ。

マイニング規制法案が下院で可決

カザフスタンがこのほど、ビットコイン・マイナーに法人税を導入し、マイニング業界のエネルギー消費を全国的に制限する法案を可決したことが明らかになった。

議会のウェブサイトによると、「カザフスタンにおけるデジタル資産の規制について」と名付けられたこの法案は、同国下院にあたるマジリスが今月15日に可決した三つの仮想通貨関連法案のうちのひとつだ。
同法案に関してはこの後、上院で再度審議と投票が行われる。
この法案が検討され始めたのはここ数か月のことだが、カザフスタンは少なくとも昨年秋ごろから電力不足に悩まされていた。

カザフスタン大統領が国内の電力不足を懸念｜ビットコインマイニングの規制を要求
   

上院でも法案がそのまま可決された場合、大統領の署名を経たのち、法律として成立することになる。

カザフスタンの電力事情

2021年5月に北京がマイニングを禁止した後、カザフスタンには、隣国の中国から仮想通貨マイニング業者が流入した。
当時、中国は世界最大のビットコイン・マイニング・ハブ（中心地）だったため、その数は膨大だった。

カザフスタンの電力網はその多くがソ連時代の遺産であり、新しい負荷の下で破綻し始めるまで、そう時間はかからなかった。
マイニングの電力需要に加えて発電所の技術的な不具合が状況を大きく悪化させ、2021年まで電力の純輸出国だった同国は、現在ではロシアからエネルギーを輸入することもあるほどに電力不足に悩まされるようになってしまった。

また、カザフスタン議員の指摘によると、非登録の「グレーな」マイニング業者による電力使用も大きな問題となっているという。

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【最新情報】 カザフスタン下院議員が仮想通貨マイニング規制に関する法案を国会に提出した。 法案が可決されれば、登録者にのみマイニングが許可されることになる。
   

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