この命令により、FTX Japanは11月10日から12月9日まで、財務省が介入しない限り、店頭デリバティブ取引と関連証拠金、および新規預託金の停止を要求されることになった。

金融庁、FTX Japanに対して業務停止命令

11月10日の発表では、財務省はFTX Trading Limitedが「投資家に明確な理由を説明せずに」出金を停止したことを受け、FTX Japanに対して行政処分を行ったと発表した。

「FTXの関連会社への資金流出により、債権者及び投資家の利益が害される事態を防ぐため、万全の措置を講じる必要がある。したがって、このようなFTXの状況は、（金融債務を）適切に履行するために必要な体制が整っているとは認めらない。」

今回の命令により、FTX Japanは財務省が介入しない限り、11月10日から12月9日まで店頭デリバティブ取引と関連証拠金、そして利用者からの新規預かり金の停止を求められることになる。

財務省はまた、同じ期間、取引所の資産を国内で保有し、バランスシート上で適切に負債を計上するよう命じた。

財務省の業務改善命令は、FTX Japanが投資家をどのように保護し、FTXの進行中の状況について透明性を提供するつもりかを含む計画を11月16日までに提出するよう要求している。

FTX Japan への影響は不透明

FTX Japanは、2月にLiquid exchangeを買収した後、日本の仮想通貨ユーザーにサービスを提供するためにFTXによって6月に開始された。

FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏は、立ち上げ時にFTX Japanの暫定CEOも務めた。

Bankman-Fried氏は、米国に拠点を置くFTX US（FTXとは別の事業体）は、主要取引所が直面している問題の影響を「金銭的に受けていない」と述べたが、FTXの困難がFTX Japanのビジネスとオペレーションにどのような影響を及ぼすかは不明である。

＼無料アプリを使って／

仮想通貨のニュースを逃さずチェック