2022年に出願された仮想通貨関連の米国商標出願数が急増していることが明らかになった。

特に3月の出願数はNFTが1,078件、仮想通貨が604件、メタバースが759件と、最も多かったことが報告されている。

仮想通貨関連の商標出願が急増

1月以降に出願された仮想通貨、NFT、Web3、メタバースに関連する米国商標の数は、すでに2021年を上回ったと報告されている。

知的財産弁護士のMike Kondoudis氏が火曜日にまとめたデータによると、個人や企業が米国特許商標庁に提出した仮想通貨や仮想通貨関連サービスの商標出願は、8月31日時点で3,600件を超え、2021年の3,516件と比べ、大幅に増加したとのことだ。

さらにKondoudis氏は、NFT（nonfungible token）の出願数が2021年の2,087件に対して2022年は5,800件以上とさらに急増し、メタバースやWeb3に関する商標出願数は2021年の1,866件から2022年8月現在は4,150件で、2倍以上になったことを報告した。

3月のデータでは、NFTが1,078件、仮想通貨が604件、メタバースが759件と、3つの出願タイプすべてにおいて2022年の出願件数が最も多く、7月と8月は総じて出願件数が少ないと報告されている。

3月には、メタ社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がInstagramでNFTを利用できるように準備していると発表していた。

大企業の商標出願が進む

高級ブランドのエルメスが、自社のバーキンの名を冠したNFTの販売で利益を得たとしてメタバーキンズ創業者のメイソン・ロスチャイルド氏を提訴した。

これを受けてエルメスは、メタバースやNFT、仮想通貨における自社名の使用について米国で商標を申請していると報じられた。

さらに、メタ、F1、マスターカード、マクドナルド、ゲータレード、米宇宙軍など、仮想通貨業界内外の主要企業が2022年にUSPTOに仮想通貨製品または仮想通貨やブロックチェーンとの関わりを示唆する出願を行っている。

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