「ビットコインは違法行為の隠れ家」米ウォーレン上院議員、上院銀行委員会で

米上院議員エリザベス・ウォーレン氏、ビットコインおよび仮想通貨に強い非難

ウォール街批判や消費者保護の立場で知られる、米民主上院議員エリザベス・ウォーレン氏が、仮想通貨は一般市民の生活向上に結びついておらず、政府は数多くの問題に対処しなければならないと指摘した。

同氏は上院銀行委員会の公聴会において、「仮想通貨には消費者保護がないので、投資家や貯金を取っておこうとする人々は、詐欺師に翻弄されている。」と発言した。さらに「仮想通貨は違法行為の隠れ家になった。」と付け加え、サイバー攻撃の身代金支払いなどに使われていることも危惧した。その上、仮想通貨のマイニングによる電力の大量消費は、地球環境にとって深刻な課題となっている、とも語った。

これらを踏まえ、同氏は仮想通貨規制に対して、「議会と連邦規制当局は、仮想通貨がなくなることを期待して、無視することはできません。これらの問題に正面から立ち向かう時です。」との意見を述べた。

一方同氏はFRBが検討するデジタルドルについては、「正当なデジタル公的資金は、偽のデジタル民間資金(仮想通貨を揶揄)を追い出すのに役立ち、適切に運用されれば、現在の金融システムの効率性・安全性を改善するのに役立つ可能性がある」と肯定的な意見を示した。

共和党議員はデジタル通貨の必要性や銀行システムへの影響を巡り、より慎重な姿勢を表明した。

FRBのパウエル議長は、「議会の支持がなければFRBはデジタル通貨の導入を進めない」としており、今後もさらなる議会での議論が重要になる。

つい先日のエルサルバドルと正反対の意見の出たアメリカ議会。消費者・投資家保護は重大な課題であるが、規制が強すぎてはかえって健全な発展ができないのも事実である。世界一の超大国の対応には仮想通貨の未来を決める可能性があるため、引き続き注目したい。