XRP詐欺問題についてリップル社とYouTubeが和解

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏がツイッターで、XRPプレゼント詐欺をめぐる問題について動画配信大手YouTubeと和解したことを明らかにした。同氏は3月9日の一連のツイートで、両社が今後協力していくことで合意に達したと述べている。

昨年、リップルと私はYouTubeを訴えました。これは、偽のアカウント(私やリップル社の認証済みアカウントになりすましたもの)がXRPプレゼント詐欺を行うことを許可し、自らのポリシーを実施しなかったためです。このたび、これらの詐欺を防止、検知、取り締まるために協力するという決議にいたりました。

またBrad Garlinghouse氏は続けて、「ソーシャルプラットフォームはもっと努力しなければただのモグラたたきになってしまう」と主張している。

ソーシャルプラットフォームは、仮想通貨詐欺の存続を許している自分たちの役割を認識し、解決策の一部を担う必要性を認識し始めています。例えば @xrpforensicsのように、盗まれた資金の検出や追跡を支援しているところもありますが、プラットフォームが主導権を握らなければ、単なるモグラたたきになってしまいます。

昨年4月、リップル社とBrad Garlinghouse氏は、YouTubeプラットフォームでXRP不正プレゼント詐欺を取り締まることができなかったとしてYouTubeを提訴していた。訴えによると、詐欺師はリップル社とBrad Garlinghouse氏になりすまして視聴者に数百万のXRPを送らせ、その事柄がリップル社への風評被害と顧客の金銭的損失につながったとのことだ。

リップル社の基盤は、信頼と透明性の上に築かれています。私たちは四半期ごとのXRPマーケットレポートを公開したり、業界全体の規制の明確化を求めたりするなど、すべての意思決定においてこれらの価値を受け入れています。これらの原則に基づき、YouTube、Twitter、Facebookなどで行われる危険なオンラインプレゼント詐欺や偽装から世界中の消費者を保護することが、今まで以上に切実に求められていると考えています。

本日私たちは、業界全体の行動変革を促し説明責任を果たすべく、YouTubeに対して法的措置を講じます。

今回の訴訟では、動画プラットフォームにいくつかのことを要求します。第一に、このような詐欺が投稿される前に、より積極的かつ能動的に特定すること。第二に、一度特定された詐欺を速やかに排除すること。最後に、これらの詐欺から利益を得ないようにすることです。

仮想通貨が多くの人々に受け入れられ、普及が促進していくことに比例して仮想通貨を用いた詐欺事例も増えていくことにはなるだろう。仮想通貨に携わる諸企業のより力強い協力体制構築が求められている。

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この記事は、U TODAYの「Ripple's Brad Garlinghouse Will Not Sue YouTube for XRP Giveaway Scams」を参考にして作成されています。