31日にアメリカワイオミング州にて、暗号資産を定義・分類する法案が可決。暗号資産(仮想通貨)は「法的に正式な通貨である」と定義づけられた。
この他にも銀行が暗号資産(仮想通貨)資産管理サービスを開始できる法案を制定。ワイオミング州における暗号資産(仮想通貨)事業の本格運用が期待される。
仮想通貨は「目に見えない形の財産であり、通貨の一種」
現地時間31日に、暗号資産の定義・分類をする法案がワイオミング州議院にて可決された。
今回制定された法案では暗号資産を「デジタル消費者資産、デジタル証券、暗号資産(仮想通貨)」の三つに分類。
特に暗号資産(仮想通貨)は「交換媒体、会計媒体、そして価値の貯蔵単位隣、連邦政府の公認する法定通貨ではないもの」と定義した。
法案には「暗号資産(仮想通貨)は目に見えない形の財産であり、通貨と考えるべきだ。そして、その使用に関しては統一商事法典9条の目的に準拠する」と明記されている。
銀行による仮想通貨資産管理サービスの提供が可能に
今回ワイオミング州議院が可決した法案によって、銀行による暗号資産(仮想通貨)資産管理サービスの提供が可能になるようだ。
法案の原文には「銀行は、コミッション担当者に60日前に書面で通知することで、本条に準じた暗号資産の保管サービスを提供することができる」と記載。
銀行が簡単に暗号資産(仮想通貨)での信託業務ができるようになるだろう。
仮想通貨の明確な定義が今後の論点に
今回のニュースでは、暗号資産(仮想通貨)が正式な通貨であるということを州が認め、暗号資産(仮想通貨)の定義を明確にした点である。
暗号資産(仮想通貨)の定義に関しては市場において議論の渦中にある話題だ。
昨年9月にはリップル社が有価証券としての認可を持たずにXRPを販売したとして、投資家200人が集団訴訟。連邦裁判所にまで発展する事態となっている。
さらには米証券取引所長官を務めるJay Clayton氏は「ビットコインは有価証券ではない」と再度発言し、波紋を呼んでいる。
暗号資産(仮想通貨)の定義の仕様によって、今後金融商品としての台頭に影響が出てくることは間違いない。
そのため、暗号資産(仮想通貨)に関する認識の一致は今後早急に取り組むべき課題となるだろう。