2025年4月18日、英国および米国マサチューセッツ州の裁判所は、サンタンデール銀行が顧客の約75万ドル（約1億円）の暗号通貨詐欺による損失について責任を負わないとの判決を下しました。
この判決は、暗号資産詐欺が増加する中で、銀行の責任範囲と顧客の自己責任の境界線を明確にする重要な事例となりました。
事件の概要
被害者であるルレンコ・ガルシア氏（Lourenco Garcia）は、2021年12月から2022年1月にかけて、サンタンデール銀行の口座からニューヨークのメトロポリタン・コマーシャル銀行へ9回にわたり合計75万1000ドルを送金しました。
これらの資金は、Crypto.comおよび「CoinEgg」と呼ばれるプラットフォームを通じて暗号通貨の購入に使用されました。
しかし、後にCoinEggが詐欺サイトであることが判明し、ガルシア氏は全額を失いました。
法的争点と裁判所の判断
ガルシア氏は、以下の理由でサンタンデール銀行を提訴しました。
契約違反
銀行が顧客契約に基づく義務を果たさなかった。
過失による虚偽表示
銀行が不正行為を防止するとの表示を行っていたが、実際には行動しなかった。
消費者保護法違反
マサチューセッツ州の消費者保護法に違反した。
しかし、裁判所は以下の理由でこれらの主張を退けました。
顧客の承認
すべての取引はガルシア氏自身が承認したものであり、銀行がこれを阻止する法的義務はない。
契約上の義務の不存在
銀行の顧客契約には、疑わしい取引を監視・阻止する義務は明記されていない。
マーケティング表現の法的拘束力の否定
銀行のウェブサイト上の一般的な表現（例：「疑わしい活動について顧客に連絡する」）は、法的拘束力を持たない。
これにより、裁判所はサンタンデール銀行に対するすべての請求を棄却し、銀行の責任を否定しました。
暗号通貨詐欺の増加と銀行の対応
近年、暗号通貨詐欺は急増しており、2025年第1四半期には「ラグプル（rug pull）」と呼ばれる詐欺による損失が約60億ドルに達しました。
これに対し、サンタンデール銀行は以下のような対策を講じています：
暗号通貨関連の送金制限
1回あたり1000ポンド、30日間で最大3000ポンドの送金制限を設けています。
特定の暗号通貨プラットフォームへの即時送金のブロック
詐欺リスクの高いプラットフォームへの送金を防止しています。
しかし、これらの対策にもかかわらず、顧客自身が送金を承認する場合、銀行が介入する法的義務は依然として限定的です。
この事例による市場への影響
短期的な価格影響：限定的
本判決は、特定の個人の損失に関する法的判断であり、マクロ経済指標やビットコインの需給に直接影響する内容ではありません。
したがって、BTCやETHなどの主要銘柄の価格に直結するような大きな下落要因ではないと考えられます。
ただし、次のような点で短期的な市場心理への揺さぶりはあり得ます。
・「銀行が詐欺から守ってくれる」という期待が崩れたことによる個人投資家の慎重化
・暗号資産への不信感の再燃（特に初心者層）
② 中長期的影響：リテラシーと規制強化の促進
今回の判決が与えるインパクトは、個人投資家・銀行・規制当局のそれぞれに「立ち位置の明確化」を迫ることです。
個人投資家
自己責任原則がより明確になり、詐欺対策やリスク管理に対する意識が高まる可能性があります。
これにより、成熟した投資家層が拡大することは、結果として健全な相場形成につながります。
銀行や金融機関
暗号資産関連の送金に関してより厳格なルールやフィルタリングを導入する方向に進むと予想されます。
規制当局
現行法の「隙間」を埋める形で、消費者保護法やKYC/AMLのさらなる強化が議論されるきっかけとなる可能性があります。
これらの動きは、長期的には市場の透明性と信頼性を高める方向に作用するため、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格にもポジティブな影響をもたらす可能性があります。
詐欺被害者支援の枠組みに関する新たな議論
今後、「銀行に責任を問えないのであれば、誰がユーザーを守るのか？」という視点で、
・ブロックチェーンレベルでのセキュリティ対策
・分散型ID（DID）やスマートコントラクトによる制御送金
・中央集権型・分散型サービス間のリスク分担
といった議論が高まり、新たなプロジェクトやソリューションの台頭も期待できます。
まとめ
この判決は、暗号通貨取引における自己責任の重要性を再認識させるものです。
以下の点が特に重要です。
情報収集と慎重な判断
高利回りを謳う投資話には注意が必要であり、プラットフォームの信頼性を十分に確認することが求められます。
銀行の役割の限界
銀行は不正取引の監視を行っていますが、顧客が自ら承認した取引に対しては介入の義務が限定的です。
規制の整備
暗号通貨取引の増加に伴い、消費者保護の観点からの規制強化が求められます。
今後、暗号通貨市場の健全な発展のためには、個人投資家のリテラシー向上とともに、法的枠組みの整備が不可欠です。
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