アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、SNS上で仮想通貨 $LIBRA を宣伝したことに関連し、詐欺の疑いで刑事告発される事態が発生しました。
以下、事件の経緯を時系列で詳述します。
🗓️ 2025年2月14日（金曜日）深夜
- $LIBRAの宣伝投稿
ミレイ大統領は自身のSNSアカウントにおいて、仮想通貨$LIBRAを「小規模企業やスタートアップの資金調達を通じて経済成長を促進する」として紹介。この投稿が、同大統領がトークンを発行したというニュースに発展しました。（真偽は不明） - 詐欺疑惑の指摘
一部有識者による精査では、プロジェクトに詐欺の可能性が示唆され、資金源がKYC不要の取引所に依存している点が根拠とされました。なお、通常の大規模プロジェクトにはマルチシグなどの事前セキュリティ対策が求められます。
🗓️ 2025年2月15日（土） 午後
- 投稿の削除と価格急落
ミレイ大統領は該当投稿を削除し、同時刻に、$LIBRAの価値が急落し投資家は数百万ドルの損失を被る事態となりました。（85%以上の下落） - インサイダー取引疑惑
投稿直前に、3つのアドレスが同様の操作により2,018万ドル以上の利益を上げたとされ各取引所から巨額の資産引出後、投稿直後に購入、価格上昇後に売却する形跡が指摘されています。
これによりLIBRAチームは、流動性解消により8,700万ドルの利益を獲得しました。
🗓️ 2025年2月15日（土）夕方
- 大統領府の声明
大統領府は、ミレイ大統領が$LIBRAの開発に関与しておらず、憶測を避けるために投稿を削除したと発表。また、同大統領および政府関係者が、KIPプロトコル の代表者と最近会談していたことを明らかにしました。 - KIPプロトコルの反応
KIPプロトコル代表のヘイデン・マーク・デイビス氏は、ミレイ大統領が突然支持を撤回し投稿を削除したことが、$LIBRAの崩壊を招いたと非難しました。 - LIBRAチームの動向
同チームは、流動性追加・削除や手数料徴収を通じ、約1.07億ドルを換金しました。
🗓️ 2025年2月16日（日）
- 詐欺容疑での告発
アルゼンチンの弁護士ジョナタン・バルディビエソ氏らが、ミレイ大統領を詐欺の疑いで刑事告発。彼らは、大統領の行為が「詐欺を目的とした違法な結社」に該当すると主張しました。 - 野党の動き
一方、野党は大統領がSNS上でトークン発行を行ったことについて、責任を問うため弾劾手続きを進める構えを見せています。 - KIPプロトコルの声明
同プロトコルによると、発行と市場形成は完全に KelsierVentures が担当したそうです。
KIPは発行後の技術プロジェクト選定およびAIインフラの提供のみ関与し、トークンに関する問い合わせはKelsierVenturesに集約したことを発表しました。
ミレイ大統領のツイートが注目を集めたものの、KIPは発行に一切関与していないと主張。
🗓️ 2025年2月17日（月）
- 司法手続きの開始
刑事司法当局は、本件を担当する裁判官を任命し、さらなる調査のため検察官へ引き継ぐ見込みです。
今後、各方面からの追加情報や調査結果が明らかになるにつれ、事件の全容が浮かび上がることが予想されます。📰
📊 総括
政府要人が話題にしたり、用途出自が不明なトークンを取引したりすることは極めて高いリスクを伴うことは明らかです。
特に、政府関係者や大手取引所の幹部など、影響力のある人物の発言によりトークン価格が著しく変動した直後には、上昇および下落の双方に大きな変動が生じる可能性が高いです。
そのため、世界的なニュースを細かくチェックすることが、今後のリスク管理上、極めて重要であると考えられます。