仮想通貨取引所Geminiがシンガポールでの事業を強化するため、今後12か月の間に従業員数を100人以上に増やす計画を発表した。
同取引所は2020年12月からシンガポールドルをサポートして仮想通貨のサービスを提供している。

Geminiがシンガポール事業を強化へ

米仮想通貨取引所Geminiがアジア太平洋(APAC)地域への事業拡大計画を発表した。
同取引所の発表によると、シンガポールオフィスがこの地域でのハブとなり、今後12か月間で100人以上の従業員を雇用して強化を図るようだ。

Geminiはすでに同地域での事業拡大の一環としてインドで新たな開発拠点を設立することを発表している。ここではソフトウェア・エンジニアとテクニカル・プロダクト・マネージャーの採用を拡大し、米国に次ぐ同社のエンジニアリング拠点となることを目指しているようだ。
この計画に関して同取引所は更なる成長に欠かせないものと位置付けている。

当社のシンガポールオフィスは、当社の大規模なAPAC事業のハブとして機能します。
私たちは、APACが仮想通貨とGeminiの次の成長の波の大きな原動力となると信じています。

Geminiは今年1月に同取引所のサービスである「ジェミニ・アーン」が証券法違反にあたるとして米証券取引委員会(SEC)から提訴されている。
それ以降、アイルランドに欧州拠点を設立するなど、米国外での事業を強化するために取り組んでいる。

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この記事はTHE BLOCKの「Gemini expands Singapore hub as it looks beyond the US for crypto adoption」を参考にして作られています。