中国グリーンランド・ホールディングス子会社、香港で仮想資産取引ライセンスを申請へ

中国グリーンランド・ホールディングス子会社、香港で仮想資産取引ライセンスを申請へ

グリーンランド・ホールディングスの子会社が香港で仮想資産取引ライセンスを申請していることが、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によって明らかになった。これは中国の国有企業としては初の動きとなる。

グリーンランド・ファイナルシャル・テクノロジー・グループのCEOを務めるJames Geng Jing氏は、香港新聞に対し、仮想資産取引専門の新会社を設立し、香港でライセンスを申請することを説明した。香港では、6月1日に発効する証券先物委員会規則に基づき、仮想資産取引プラットフォームがその地域で運営または販売するにはライセンスが必要となる。

グリーンランドはすでに同委員会から証券アドバイス及び資産管理のふたつのライセンスを取得している。同社は2018年にバーチャルバンクライセンスを申請したが、選ばれなかった。その後同社は、2020年にシンガポールでデジタルバンキングライセンスを取得したていた。

今回の動きに関して、James Geng Jing氏は、以下のように述べている。

「シンガポールでデジタルバンキングを提供する経験を積み、過去5年間に中国本土でデジタルビジネスを拡大したことで、私たちは今、香港に足を踏み入れる準備ができていると確信しています。(中略) 健全な規制と投資家保護は、香港が仮想資産取引ハブとして発展するための鍵であると考えています。」

グリーンランド・ファイナルシャル・テクノロジー・グループは、上海市政府が46.4%を所有する上海を拠点とする不動産開発会社Greenland Holdingsの完全子会社である。近年では、フィンテックを含む他のいくつかの分野にも進出しており、仮想通貨業界への影響に注目が集まる。

この記事は「China state-owned Greenland to apply for Hong Kong virtual asset trading license」を参考にしています。