アメリカにおけるNFT関連の商標出願件数が、現時点で2021年全体の約3倍に達している。
NFT関連の商標出願件数は今年3月にピークを迎え、それ以降は減少傾向にある。
3カ月を残し、昨年の約3倍まで増加
アメリカにおけるNFT及びその他ブロックチェーン製品に関連する商標出願件数が、2021年全体と比較して、すでに3倍近くまで増加していたことがわかった。
弁護士のMike Kondoudis氏がまとめた米特許商標庁のデータによると、昨年出願されたNFT関連商標は2142件だったが、2022年9月までに出願されたNFT関連商標は6366件にも上るという。
データを見ると、2022年3月が関連商標の出願が最も多かった月であり、1080件が出願されている。
その後、出願件数は減少を続けており、9月の出願件数は前月比でマイナス15%となった。
企業は次々にNFT関連の商標を出願
注目が集まっているNFT関連事業。多くの企業がNFT関連の商標を出願しており、マクドナルドやクロックス、米大手ドラッグストア・コンビニエンスストアチェーンであるCVSなどが、今年出願を行っている。
ただし、企業がWeb3関連の商標を出願しているからといって、それは必ずしも、その企業がWeb3関連製品を取り扱うつもりであるということを意味しない。
自社の知的財産が仮想空間で悪用されるのを防ぐために、先手を打って商標を出願するケースも多く見られるという。
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