インドではビットコインなど、仮想通貨の禁止をまだ検討中
インドでは、2019年にIMC(省庁間委員会)の報告書で、ビットコインなどの仮想通貨を全面的に禁止することの提案がされた。禁止事項には、仮想通貨の保有、マイニングに対する刑事罰の可能性が含まれる。今年3月にロイター通信は、この提案に沿った法律の準備を進めているとも報じている。
しかし、3月にNirmala Sitharaman財務大臣はすべての仮想通貨をシャットダウンすることは、インドの取るべき道ではないと発言した。
最高裁は仮想通貨について審判を下し、RBI(インド準備銀行)は公式のデジタル通貨(CBDC)について何らかの判断するかもしれません。しかし、我々の側からすれば、すべての仮想通貨に関する選択肢を遮断しているわけではない、ということははっきりしています。
Sitharaman氏は、仮想通貨全面禁止の提案とは異なり一部認めるべき旨の発言をしている。
今年6月にはThe New Indian Express紙が、政府が仮想通貨に対する態度を軟化させていると報じた。この報道は、すでにインド国内で混沌としていた仮想通貨市場で、さらなる混乱を招いている。
この混乱の中で、Narendra Modi首相は本日未明に、デジタル通貨決済システム「e-RUPI」の立ち上げを発表した。RBI(インド準備銀行)は、独自の技術を使ったデジタル通貨の開発を行なっているようだ。
明確な方針の決定がない中で、インドではますます混乱が深まりそうな様相である。今後、次なる公式の発表に注目が集まることだろう。
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この記事は、u.todayの「India Still Considering Banning Bitcoin and Other Private Cryptocurrencies」を参考にして作成されています。