マイニング事業が盛んな一方、深刻な電力不足に悩む中東イランにおいて、ビットコインマイナーへの規制が厳しさを増しつつある。イラン政府は、家庭用電力を用いてマイニングを行った者への制裁として、より重い罰金とともに損害補償金の支払いを命じることを発表。
以前よりマイニング事業については許可制を採り入れるなど、規制を強めてきたイランだが、今一度マイナーの取り締まりを強化する狙いだ。
規制強化が進むビットコイン(BTC)など仮想通貨マイニング、深刻な電力不足に悩む地域で
マイニング事業が盛んに行われる中東の国イランでは、ビットコインマイニングへの規制が厳しさを増している。
イラン政府は、家庭用電気を使用してビットコインマイニングを行った者への制裁として、より重い罰金及び損害補償金の支払いを命じる旨を発表。当該制裁の目的及び背景事情としては、「ローカル電力網と変圧器への損傷を防ぐため」・「電力供給の問題を回避するため」などが挙げられている。
イランでは、2019年に仮想通貨マイニングを国内産業活動として初めて承認されて以降、安価な電力を活用するべく、マイニング事業者の数が激増。大規模なマイニングが引き起こすことを危惧した同国政府は、2020年に発電所が独自に仮想通貨マイニングを行うことを承認している。
それでも止まらぬ深刻な電力不足は、未承認マイニング事業者の増加とともに加速。2021年初めに発生した国内大規模停電の際には、イラン政府が「未承認での活動を続けるビットコインのマイニング事業者に原因がある」と猛烈に批判していた。政府によれば、「現在の速度でマイニングを継続すると、結果として電力網損傷や大規模な停電、その他様々な側面に悪影響が及ぶ可能性可能性がある」という。
ビットコインなどのマイニングと環境問題の調和に関する問題は、今日さまざまな場で議論が行われている。先日には、Tesla CEO(最高経営責任者)のElon Musk氏が、ビットコインが環境に及ぼしうる影響等に言及したことで、大きな注目を集めたが――今後ビットコインマイニングにつき、ますます各国各地域で規制が強化されるおそれもあるところ、引き続き各政府の方針には注意を払っていきたい。
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この記事は、beincrypto.comの「Markets News Report: Iran to Issue Fines for Crypto Miners Using Household Electricity.」を参考にして作成されています。