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メキシコ政府、仮想通貨関連規制の整備に向け始動

メキシコの下院議会で暗号資産(仮想通貨)を含むフィンテック技術に対する規制法案が可決されたことで、同国は暗号資産(仮想通貨)の規制に向け一歩前進したことになります。同法案は暗号資産(仮想通貨)と並べてクラウドファンディングに対する規制についても言及しており、具体的な立法が待たれるところです。

今回の立法の目的としては「経済的安定性の向上とマネーロンダリングの防止を図る」ことが挙げられており、この上でメキシコ中央銀行により暗号資産(仮想通貨)取引所で上場を許可される通貨のリストの作成が行われる旨が記されています。

法案は下院での可決後、同国のニエト大統領の承認を得ることで法案として成立します。ただし、その具体的な内容に関してはそれらを規定する法律の制定を待つ必要があり、同国の銀行証券委員会、中央銀行および財務省らの協力の下、数カ月以内の制定を目指すということです。

オープンAPIの利用を許可へ

今回可決された法案では、事業者らにオープンAPIの利用を許可することも定められています。具体的には「金融機関がオープンAPIを用いてユーザーの情報を共有すること」となっています。

これにより、ユーザーが許可した情報に関しては共有を行うことができるようになり、金融機関はオープンAPIを通じてメガバンク等が保有する情報を得て、活用することが可能になります。

メキシコフィンテック協会会長のメレ氏は法案について「より良いサービス、低額なコスト、そして市場に包括性をもたらす」とコメントしています。また同国では、オープンAPIの導入により新規事業参入者が増えることで競争が活発化し、国内の金融サービスの改善に繋がる、と好意的な見方があります。

オープンAPIの利用は世界的潮流となりつつあり、2016年11月には米シティグループで公開が行われ、2017年5月には日本でも改正銀行法でオープンAPI公開の努力義務が定められています。EUでも2016年のPSD2規定によりオープンAPI公開が図られています。

コインパートナーの見解

今回のメキシコの動きは、同国での前向きな規制に向けたものと見てよいと考えられます。 ただし、まだ具体的な決定はなされていない状況なので、今後数カ月間での情勢の変化には注意が必要です。

オープンAPIの導入に関しては、新テクノロジー導入への積極的が感じられ、同国内での金融システムの発展にプラスに働くことでしょう。今後は既存のメガバンクなど情報提供側にもメリットを与える仕組み作りがポイントとなります。


 参考：cryptocoinnews, reuters


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