中国で仮想通貨規制がさらに強化　ICO関連広告が完全に消えついに逮捕者も

中国人民銀行が運営する金融時報が2月4日夜に発表した内容によると、国内において暗号資産(仮想通貨)を撲滅すべくさらなる規制強化を行うことが決定しました。

発表によると政府は暗号資産(仮想通貨)による金融リスクを予防・緩和するために国内外の暗号資産(仮想通貨)取引所とICOに対しさらなる規制措置をとるようです。規制の内容には暗号資産(仮想通貨)関連事業の禁止や国内外の暗号資産(仮想通貨)取引所のホームページの封鎖・処分が含まれます。

中国政府は取引所へのアクセスと暗号資産(仮想通貨)関連の情報を排除するファイヤーウォールを構築し徹底排除にあたるとしています。すでに中国版Twiter「微博」からは暗号資産(仮想通貨)やICO関連の広告が完全に消えたとの報道もあります。さらには中国のICOであるARTSプロジェクトの創業者が「詐欺プロジェクト」として逮捕されたとの報道もあります。


すでに国内の取引所・ICOは禁止されていたものの不完全であった

中国人民銀行による暗号資産(仮想通貨)規制はいまに始まった話ではなく、2013年に始まっています。2013年に初めての注意勧告を出し、中国元を扱う銀行からの取引所への入金を禁止しました。


2017年1月にはBTC出金を4ヶ月間封鎖、2017年9月4日から国内のICOを禁止・排除する「通知」を出し、直後に国内の取引所に対して取り締まりを行い9月30日にはすべての国内取引所がサービスを停止していました。その結果、一時は世界の暗号資産(仮想通貨)取引量の90％を占めていた人民元建ての取引が、わずか1％にまで落ちるにまで至りました。


また、大手取引所KuCoinは2018年1月21日に、世界最大の取引所バイナンスは2月1日に中国国内向けのサービスを全て停止することを発表しています。

それでもなお、規制は不完全であり依然として暗号資産(仮想通貨)関連広告がネットから消えることはなく、トレーダーや企業もまだ暗号資産(仮想通貨)に関わる方法が存在していました。


中国のトレーダーや仮想通貨企業の多くは海外に避難

相次ぐ暗号資産(仮想通貨)規制により中国国内のトレーダーの多くは日本や香港の取引所を利用することで規制を回避していました。また、国内の暗号資産(仮想通貨)関連企業やマイナーの多くはスイスやカナダなどより擁護的な規制をもち暗号資産(仮想通貨)に好意的な国々に避難しています。

同紙は海外避難の傾向があることを認知した上で、「海外での暗号資産(仮想通貨)取引・ICO参加は暗号資産(仮想通貨)の危険性から逃れる手段ではなくむしろ被害をさらに大きくする危険性がある」と苦言を呈しました。

また今回の規制強化は、先週中国インターネット金融協会がネットにおける規制が不完全であることを認知し暗号資産(仮想通貨)取引所やICOの危険性の注意勧告を出したことも関係しているとされています。


チャートへの影響は？コインパートナーの見解

ビットコインの価格は人民元建てで2013年の規制では約89％、2017年1月では45％、2017年9月では44％の下落を見せていることから今回の規制でも価格が下落することが予想されます。

実際にビットコインのチャートを見てみると、大暴落から上昇傾向にあったBTC価格が四日の夜ごろから再び下降傾向にあります。

また、今回の規制はネットからの完全排除・ICO企業の逮捕から、中国政府が今後も違反者に処罰を与えていこうとの徹底姿勢が見られます。中国市場は完全に暗号資産(仮想通貨)から遮断されることとなりそうであり、暗号資産(仮想通貨)関連の海外避難はさらに増えることとなるでしょう。


参考： cointelegraph, CCN