米テキサス州議会が、「暗号資産(仮想通貨)ユーザーの匿名性撤廃」に向けて動き出した。暗号資産(仮想通貨)ユーザーが自身のIDを州へ提出するすることを義務付ける法案が提出されたのだ。
この法案について、州内外を問わず暗号資産(仮想通貨)ユーザーが議論を繰り広げている。
米テキサス州議会に、暗号資産(仮想通貨)利用者に州へのID提出を義務付ける法案が提出された。
ほとんどの暗号資産(仮想通貨)ユーザーは州へIDの提出を求められるが、ウォレットやアドレスを作る際にIDが必要なタイプの暗号資産(仮想通貨)(ベリファイドID通貨)ではその必要がない。
また、法案では州内での暗号資産(仮想通貨)の匿名利用を禁止すると同時に、テキサス銀行局、信用組合委員会、テキサス州公共安全局、および州証券委員会が協力して、ベリファイドID通貨の使用を奨励すると言及している。
この法案が通った場合は2019年9月1日から施行されることになるが、これまでテキサス州はブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)に寛容であっただけに大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。
この法案を提出した共和党議員のPhil Stephenson氏は現地の市民団体Texans for Fiscal Responsibility から攻撃を受けており、暗号資産(仮想通貨)ユーザーの間では州政府への失望感がにじみ出ている。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner