金融庁、仮想通貨取引所GMOコインの行政処分を解除

13日、金融庁が国内大手暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインに対する業務改善命令を8日付けで解除したと、ロイター通信が発表。

GMOコインは、システム管理体制が不十分だとして、2018年3月に業務改善命令を受けた。

その後、金融庁は、GMO側の月次の報告やさらなる調査を鑑みて解除に至った。

暗号資産(仮想通貨)交換業者の業務改善命令は、先日コインチェック以来2度目の事例となる。

コインチェックの事例からも言われていたが、このような解除事例は、その他の暗号資産(仮想通貨)取引所にも解除可能であるというポジティブな印象を与え、今後行政処分解除が相次ぐという見方が出ている。

GMOコインの行政処分解除はこの思惑を更に加速させることになり、多くの暗号資産(仮想通貨)取引所がより参入しやすい市場になることは間違いない。

今後、さらなる規制と整備を繰り返し、より健全に暗号資産(仮想通貨)市場が進展していくための重要なニュースと言えるだろう。

2019年の暗号資産(仮想通貨)市場がより発展していくことに期待感が持てる。