英政府の金融監督当局は、暗号資産(仮想通貨)の大部分を証券として認めないという見解を示した。

これにより英国内では年内にも、暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引などの金融派生商品が禁止される可能性がある。

「仮想通貨を証券として認めない」　英金融監督当局はガイドライン公開

英国の​金融行動規制機構は、暗号資産(仮想通貨)の大部分を証券として認めない姿勢を、23日に公開した暗号資産(仮想通貨)取引のガイドライン内で明らかにした。

また、金融行動規制機構​は暗号資産(仮想通貨)市場について「ユーザーのリスクが大きい​」とも指摘している。

特に、差額契約(CFD)や先物取引などの暗号資産(仮想通貨)に関連したレバレッジ取引可能な金融商品は、ボラティリティ、スプレッドなどの手数料​、資金調達コストなどの影響による損失のリスクが高い​と懸念している。

そのため、暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引を含む関連金融商品を今年中に取扱禁止にすることも視野に入れていると、金融行動規制機構​は​明らかにした。

なお、今回の規制対象は、ビットコインなどのコイン及びユーティリティトークンであり、有価証券同様の扱いを受ける​セキュリティトークンは含まれて​いない。