​EU管轄の公的機関である欧州議会は、「米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを認可すれば、ヨーロッパ全体の暗号資産(仮想通貨)に対する不信感を払拭できるだろう。」というビットコインETFに対するポジティブな見解を表明した。

ビットコインETF実現に期待を寄せる欧州議会

欧州議会の内外問わず、ヨーロッパ市場では暗号資産(仮想通貨)に対する不信感が拭いきれていない現状が今回のニュースの背景にある。

例えば、ボラティリティの高さや流動性の低さ故に、暗号資産(仮想通貨)に対する疑心を抱くトレーダーが多いと、EU金融アドバイザーグループは報告している。​

こうした状況の打開策としてビットコインETFの期待が高まっているのだ。

というのも、ETFが認可されるというのは正式に「ビットコイン＝投資商品」という見解が裏付けられるからであり、こうした社会性の獲得が信頼度向上に繋がると欧州議会は考えている。

実際に、欧州議会はGeminiなどのビットコインETF認可を目指す暗号資産(仮想通貨)取引所に関心を寄せ始めており、暗号資産(仮想通貨)規制とセーフガードの構築を目的として​動き出している。

欧州議会とは

EU全土に適用される立法権を持つ、ヨーロッパ内でも有数の権力を持つ機関。
ICO規制や欧州全土に渡る共通ルール設立など、暗号資産(仮想通貨)業界の整備に積極的に関与している。

米証券取引委員会(SEC)とは

投資家保護と公正な証券取引を目的とした政府機関。
ビットコインETFの承認決定権があることから、暗号資産(仮想通貨)業界では重要な位置を占めている。

ビットコインETF実現に向けた取り組み

欧州議会をはじめとして市場関係者の多くはビットコインETFに大きな期待をかけているが、実際にSECが認可を降ろす可能性はどのくらいあるのだろうか。

Gemini共同CEOのキャメロン・ウィンクルボス氏はGeminiの現状を以下のように分析している。

証券取引委員会の懸念も十分に理解している。
​彼らは(ETFの現物資産の安全な管理や市場操作リスクの軽減のために)市場監査および保護を徹底的に行うようことを声高に要求している。
この要求に応じて、我々Geminiは市場監査チームを創設するなどの方針をとっている。

さらに、市場保護を目的として、日本暗号資産(仮想通貨)交換業協会(JVCEA)のような自主規制団体を作る必要性があると、ウィンクルボス氏は強調。

政府公認の自主規制団体を設置することによって、法律だけでは網羅できない細部の監視を行うことで現状の高いを試みているようだ。

米政府閉鎖がビットコインETFへ及す影響

しかし、GeminiのようにETF実現に向けて積極的な対策を立てる機関がある一方で、ビットコインETF実現に悲観的な姿勢を持つ関係者もいる。

暗号資産(仮想通貨)投資関連企業CoinSharesの最高戦略責任者Meltem Demirors氏は、現在の米国議会の混乱状態がビットコインETF実現を難しくしているとの見解を述べている。

民主党と共和党の対立(注.メキシコとの国境壁建設費を発端にした米政府機関の閉鎖)が勃発している現状では、その打開策として金融革命や今後の展開に新たな見解を見出す傾向がある。
​しかし、ビットコインETFに追い風が吹くことはないだろう。

特に、米国政府の閉鎖がビットコインETFに悪影響を及ぼすことに対する懸念の声が大きい。

SECが最終決定の審議中であるVanEck版ビットコインETFは2月27日が期限として設定されているが、政府機関の閉鎖が審議を圧迫する可能性を指摘する専門家は多い。

暗号資産(仮想通貨)に詳しい弁護士Jake Chervinsky氏は米国政府の現状と暗号資産(仮想通貨)市場への影響について、以下のような説明を行なっている。

(米政府機関の)閉鎖に伴い、SECは全ての行政手続きを一時的に中止することを昨日発表した。
​SECに関わる業務は全て現在停止されており、CFTCについても同様である。

2月27日という期限は法律で定められているため、政府閉鎖が最終決定への影響を及すことはないと投稿。

SECは業務を停止しているが、実際には少数規模で協議を続けていることを明らかにし、SECは政府閉鎖に関係なくビットコインETFの審議を続けていくと説明した。