「仮想通貨に税金がかかるって聞くけど実際どのくらいかかるのだろう」とお悩みではありませんか?

税金について教わる機会はほとんどありませんし、知らないことが多いと不安ですよね。

そこで今回は仮想通貨・ビットコインにかかる税金について、どんな条件でかかるのか、どれくらいかかるのか、という気になるポイントについて計算例を用いて解説しています!

仮想通貨の税金について知って、賢く投資をしていきましょう!

仮想通貨・ビットコインは雑所得に分類

1.利子所得 預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
2.配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び
特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
3.不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、
船舶や航空機の貸付けによる所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)
4.事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
5.給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの所得
6.退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
7.山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8.譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡して生ずる所得、建物などの所有を目的とする
地上権などの設定による所得で一定のもの
9.一時所得 1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、
営利を目的としない行為から生じる所得
10.雑所得 1から9までの所得のいずれにも該当しない所得
(公的年金や被営業用貸金の利子も雑所得に分類)

参考:国税庁「No.1300 所得のあらまし

 

税金は大きく10種類に分けられ、仮想通貨で出た利益は上の表の1から9のどれにも当てはまらない雑所得に分類されます。

利益が20万円(扶養に入っている方は33万円)以上出ると確定申告が必要になります。

2017年12月に国税庁から出された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という資料に、より詳しい情報が載っています。

 

雑所得は総合課税の対象になる

雑所得は総合課税ってどういうこと?

総合課税とは、給与所得など他の収入と合わせた額に対して税率が決まる税方式のことを言います。

仮想通貨で得た利益はこの総合課税方式で計算されます。

FXなど他の金融商品による収入は給与所得と切り離して考える「申告分離課税」が適用されます。

そのため、FXなど他の金融商品と比べると、仮想通貨取引による利益は税負担が重く、不利です。

所得金額に対する所得税の金額は下の表を参照してください。

課税される所得金額 税率 控除
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

例えば、収入は給与のみで、課税所得額が600万円の会社員が仮想通貨取引で100万円の利益を得た場合、求める税額は以下のようになります。

700万円×0.23ー636,000円=974,000円

今後、法律が改正される可能性がある

現在、株やFXとは違って仮想通貨取引で得た所得は総合課税の対象となっていますが、今後法律が改正される可能性があります。

2018年6月25日の参議院予算委員会で、「仮想通貨取引で得た利益を現在の”雑所得”から”申告分離課税”に変更すべき」との議論がなされました。

申告分離課税に変更されれば、所得の額に関わらず税額が決定するので今後の動きに期待です!

 

仮想通貨法に関してはこちら↓

仮想通貨はあらゆる国家に帰属しない通貨として作られました。多くの大手企業も仮想通貨市場に参入する姿勢を示しています。そうした流れに従って国は急いで法規制を進めています。本記事では日本の仮想通貨法の現状を説明します!

 

 

仮想通貨取引に税金がかかる条件 

仮想通貨を所持しているだけで取引を行っていない場合は、確定申告を行う必要はありません。

下記の取引で、仮想通貨の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

仮想通貨取引で確定申告が必要になる場合

  • 仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した場合
  • 仮想通貨を売却した場合
  • 仮想通貨で仮想通貨を購入した場合

仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した場合 

 

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、税金がかかります。

例えば、仮想通貨の代表であるビットコインを1BTC60万円で購入し、1BTC100万円のときに80万円分(0.8BTC)を使って買い物をした場合、

80万円−(60万円×0.8BTC)=32万円

つまり32万円分得していることになります。

こういった場合に、「32万円利益が出た」としてその分の税金が発生します。

仮想通貨を売却した場合

保有している仮想通貨を売却した場合に、仮想通貨の購入価格と売却価格の差額が税金の対象となります。

例えば、ビットコインを1BTC60万円で購入し1BTC100万円の時に売却すると、差額の40万円分の税金がかかります。

ビットコインでアルトコインを購入した場合 

また、とある仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合にも、税金がかかります。

例えば、20万円で購入したビットコインが40万円に値上がりし、このビットコインを用いて40万円分の仮想通貨を購入したとします。

こういった場合に、20万円分の税金が発生します。

 

仮想通貨の税金を計算してみよう

総合課税の紹介をした際に、年収600万で仮想通貨取引の利益が100万円である場合の所得税を計算しましたが、実際は複数回仮想通貨の取引を行っている人が大半ではないでしょうか。

その場合、取引を行う度に所得総額を計算して、1年分の合計を所得額として申告する必要があります。この計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があります。

申告をする際にはどちらかの方法を選択します。そこで、2つの方法の違いがわかるように、計算例を用いながら説明していきます。

移動平均法の計算方法

移動平均法とは、仮想通貨を購入する度にその購入額と残高の平均値を出して所得を計算する方法です。例えば、次の①から④の手順でビットコインの取引を行うとします。

①1BTC=50万円のときに1BTC購入

②1BTC=70万円のときに1BTC購入

③1BTC=100万円のときに2BTC売却

④1BTC=90万円のときに1BTC購入

この場合、③の売却時では②の購入までで計算された単価を原価とします。

つまり(50万円+70万円)÷2=60万円となります。

ですので、税金がかかる対象となる所得金額は(100万円-60万円)×2BTC=80万円と求められます。

総平均法の計算方法

総平均法とは、基準期間全体の購入金額の合計を購入した数量の合計で割って算出する方法です。例えば先ほどの移動平均法での例と、同様の①から④の手順でビットコインの取引を行うとします。

この場合、①②④の購入額を平均して計算された単価を原価とします。つまり、原価は、(50万円+70万円+90万円)/3=70万円となります。

ですので、税金がかかる対象となる所得金額は(100万円-70万円)×2BTC=60万円と求められます。

 

移動平均法では、④で購入したビットコインを売却して得た収益はなかったため、計算に入りませんでした。

一方、総平均法では期間内に購入した全てのビットコインの価格を原価の計算に含めるところが違っています。

移動平均法と総平均法どちらがいいの?

国税庁の見解では、「仮想通貨の所得金額の計算には移動平均法を用いるのが好ましい」とされています。

しかし、複数の取引所でたくさんのアルトコインを頻繁に取引している場合などは、取引ごとに計算するのがとても大変ですよね。

そのため「継続して適用する場合は総平均法でも良い」とされています。

ただし、上記の例でもわかるように両者で税金の額が変わってくるため、どちらかの方法の方がお得になるという場合が出てきます。

そういった意味で総平均法には「継続して適用する場合は」という条件が付いているので、「去年は総平均法だったけど今年は移動平均法」といったことはできません。

どちらがお得になるかは人それぞれなので、困ったら税理士に相談してみましょう。

 

確定申告を行わなかった場合のペナルティ

確定申告を行わなかった場合のペナルティ

  • 申告期限を過ぎると自動的に課される無申告加算税
  • 延滞日数に応じて加算される延滞税

無申告加算税 

無申告加算税は、申告の期限(3月15日)をすぎてしまった場合に、本来納めるべきだった税額に対してさらに加算される税金です。

50万円以内の場合は15%で、50万円を超えていた場合は超えている部分に関して20%が加算されることになります。

例えば、本来納めるべき所得税額が70万円であった場合は

50万円×0.15+(70-50)万円×0.2=115,000円

となるので、無申告加算税115,000円分が余分にかかることになります。

延滞税

延滞税は、税金が定められた期限までに納められない場合、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的に課される税金です。

納期限までの期間および納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については年「7.3%」または、「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合の税率で、延滞税がかかります。

また、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日の翌日以降については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合の税率で延滞税がかかります。

 

仮想通貨の確定申告を簡単にする方法

「仮想通貨の確定申告、面倒だなあ・・・」と思っている方向けに、簡単に確定申告ができるツール・CRYPTACTの使い方をご紹介します!

CRYPTACTで確定申告を簡単にする方法

  • CRYPTACTに登録する
  • 取引所から取引履歴をダウンロードする
  • 該当する取引所を選ぶ
  • ファイルを選択し、完了

CRYPTACT(クリプタクト)に登録する

CRYPTACT(クリプタクト)は2017年にリリースされた仮想通貨実現損益計算ツールで、仮想通貨の損益を自動で計算してくれる優れものです。

全ての機能を無料で使うことができるので、登録しておいて損はないでしょう。

まず公式ホームページ右上の「無料アカウント作成」ボタンをクリックし、ユーザー名・メールアドレスを登録します。

CRYPTACTの登録はこちらから

取引所から取引履歴をダウンロードする

登録が完了したら、続いて自分の使っている取引所から取引履歴をダウンロードします。

bitFlyerを例に見てみると、「お取引レポート」と書かれている部分をクリックすると取引履歴がダウンロードできるようになっています。

他の取引所のダウンロード方法が知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

もうすぐ確定申告…仮想通貨で儲かったのは良いけれど、膨大なデータから手作業で税金計算するのはとてもしんどいですよね。そんなあなたにコインオタクが無料で使える仮想通貨税金計算サービスcryptactを、登録方法から詳しい使い方まで解説します!

 

該当する取引所を選ぶ

取引履歴のダウンロードが完了したら、CRYPTACTにログインしましょう。

そして、画面左上の「[email protected]」をクリックし、ファイルをアップロードをクリックします。

すると、以上のような画面となるので自分の利用している取引所を選択しましょう。

ファイルを選択し、完了

取引所を選んだ後は、ファイルの種類を選択します。

最後に、アップロードしたいファイルをドラッグ&ドロップすれば完了です!

 

仮想通貨の税金対策!賢く節約する方法とは

ふるさと納税 

ふるさと納税が仮想通貨の税金対策になるってどういうこと?」と思われるかもしれませんが、実は仮想通貨の節税方法の1つとしてふるさと納税があげられます。

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことですが、応援するだけではなく所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

つまり、仮想通貨で得た利益をふるさと納税することで所得税と住民税から控除されるため、節税対策になるということです。

総務省のふるさと納税ポータルサイトで、控除額をシュミレーションできるエクセルシートがダウンロードできるので、一度試してみることをおすすめします。

年末までに、仮想通貨取引の損失を確定させる

仮想通貨の取引による損失は、同じ雑所得の利益と相殺することができます

例えば、70万円で購入した仮想通貨の価格が10万円下がって売却した場合、損失は10万円分です。

それと同じ期(1月1日から12月31日まで)に仮想通貨の取引で利益が10万円出た場合は、損益通算をすることができるので損失も利益もゼロになります。

ただし、仮想通貨の利益に関しては繰越控除の対象外です。

損失の方が大きかった場合に、次年度に損失額を引き継ぎ、損益通算を行うことはできません。

つまり同じ期でなければ損益通算できないので、年末までに仮想通貨取引の損失を確定させておくことで、かかる税を抑えましょう。

 

仮想通貨の税金に関するQ&A

損益通算や損失繰越はできる?

「損益通算」とは、もし事業所得や不動産所得などで赤字になったとしても他の所得とその赤字を通算して税金の処理を行うことが出来るものです。

また赤字(損失)を翌年に繰り越すという「損失繰越」という制度も使えないようになっています。

「損失繰越」とは、たとえば前年の損失が100万円、今年の利益が500万円出会った場合、損失繰越があれば前年の赤字100万円が相殺され、今年の課税対象は400万円となります。

しかし、雑所得である仮想通貨・ビットコインはこのどちらも適用されません。

このことから、仮想通貨取引は税制上不利な点が多いと言われます。

公務員の場合はどうなる? 

公務員は基本副業禁止となっていますが、不動産投資や株式投資などの資産運用は認められています

そのためビットコインなどの仮想通貨を購入することも問題ありません

もちろん税金の制度も一般の方となんら変わりはありません。

海外でも仮想通貨の税金はかかるの?

海外に在住している場合、住んでいる国の税制が適用されます

例えば、アメリカに住んでいればアメリカの税制度に従って納税することになります。

法人化した方が節税できるの?

所得が高く最高税率に該当するような場合、住民税も考慮すると最大で所得の55%相当課税されます。

それに比べて法人に対する実効税率は約33%なので、節約することができます

しかし法人化するためのコストもかかるので、必ず法人化した方が節税できるわけではありません。

一般的には、所得が非常に多く所得税の区分で最上級にあたるような場合は、法人化することで節税に繋がる場合があります。

税金を払わなかったらどうなる? 

ここまでの記事を読んで税金の計算や確定申告を面倒だと感じた方も多いと思います。

ただし、確定申告は必ず行ってください!

もし払わなかった場合、税金を払うことは国民の義務であるので、ペナルティーが課せられてしまいます。

具体的には以下の4つが課せられます↓

  1. 申告期限に支払うべきだった税金(所得税・住民税)
  2. 申告しなかったことに対するペナルティーである無申告加算税
  3. 申告が遅れ、税金の支払いが遅れたことに対する延滞税
  4. 意図的に申告しなかった場合はは重加算税(必ずしもかかるとは限らない)

確定申告をして、税金はしっかり収めましょう。

税金を払えない場合はどうなるの? 

換価の猶予」という方法があります。

「換価の猶予」とは、国税を一時に納付すると事業の継続又は生活の維持を困難にする可能性がある場合に、税金の滞納処分をせずに待ってもらえる制度です。

換価を猶予してもらうためには、滞納者が税金を払う意思を持っている必要があり、税務署で税金を払えない状況を説明して認めてもらう必要があります。

払えない理由が妥当なものであれば、考慮してもらえることもあるということです。

困ったら税理士に相談しよう

ここまでいろいろと解説してきましたが、全部読んでも税金については不安が残ると思います。

いろんなサイトで言っていることが微妙に違ったりしますし、仮想通貨の税制自体がまだ不完全なので、専門家に任せた方が良いのは事実です。

確定申告は慣れていないと時間や手間がかかりますし、合っているかどうか確認する術もありませんので、困ったことがあれば税理士を探して相談してみることをおすすめします。

仮想通貨の税金まとめ

仮想通貨の税金まとめ

  • 仮想通貨の利益は雑所得に分類される
  • 利益が20万を超えたら税金支払い義務あり
  • 所得と合算して計算される
  • CRYPTACTを使うと確定申告が簡単になる
  • 不安があったら税理士に相談しよう

税金について考えることが好きな人はおそらく少ないと思いますし、正直面倒だと考えているかもしれません。

ですが、仮想通貨取引を行っている人であれば、必ず知っておかなければならない必須の知識です。

確定申告を行わずに、延滞税無申告加算税がかかってから「知らなかった」となっては遅すぎるのです。

仮想通貨にかかる税金についてきちんと知り、賢く投資を進めていきましょう。