Yahooが暗号資産(仮想通貨)事業に参入か？チャートへの影響まで詳しく解説！

2018年3月、日本経済新聞よりYahooが暗号資産(仮想通貨)事業に参入するという情報がリークされました。

今回はその情報の真相や、Yahooがどのように事業を展開していくのか、さらには暗号資産(仮想通貨)市場への影響や、他の大手企業の動向、今後の展望まで暗号資産(仮想通貨)オタクの詳しく解説します。

​今、暗号資産(仮想通貨)市場は大手企業の参入という新しい流れができています。この波に乗り遅れると損をしますよ！

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​Yahooが仮想通貨事業に参入？既存の仮想通貨取引所を買収か

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​Yahooが暗号資産(仮想通貨)事業参入を発表。登録業者の株式を購入

2018年4月13日、​インターネット事業大手のYahooが暗号資産(仮想通貨)事業に本格参入すると発表しました。​

Yahoo自体が運営していくのではなく、既存の暗号資産(仮想通貨)取引所であるビットアルゴ取引所東京に資本参加する形での暗号資産(仮想通貨)事業参入である。ビットアルゴ取引所東京の親会社、シーエムディーラボが、Yahooの完全子会社であり、新規事業を手掛けるZコーポレーションに対し第三者割当増資と株式譲渡を行う形である。取引後のビットアルゴ取引所東京の株式保有率はシーエムディーラボ（ビットアルゴ側）60％、Zコーポレーション（Yahoo側）40％となります。

coincheck（コインチェック）不正流出事件以降、取引所の新規参入の審査が非常に難しくなっています。そこですでに金融庁からの登録を済ませている既存の取引所に資本参加することで、暗号資産(仮想通貨)事業に参入することに成功した形です。なるべく早急に暗号資産(仮想通貨)事業に参入したかったことが伺えますね。

取引所の運営開始は2018年秋を予定しているそうです。ヤフーのセキュリティー技術で取引所の安全な運営を支援し、さらには暗号資産(仮想通貨)の中核技術であるブロックチェーンを応用した新事業も視野に入れているそうです。​​

 ＜コインチェック不正流出事件について詳しくはこちら＞​

 

​ビットアルゴ取引所とは？

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​ビットアルゴ取引所の概要

​2017年5月26日に設立された会社で、本社を渋谷に置き、代表取締役は尹　煕元（ゆん　ひうぉん）という方が務めています。2017年12月1日付けで、金融庁より暗号資産(仮想通貨)事業者の登録を受けています。2018年4月29日現在、金融庁から認可を受けている暗号資産(仮想通貨)事業者は日本に20社しかないので、ビットアルゴ取引所はその数少ないうちの一つと言えるでしょう。登録番号は00011号です。

登録完了から現在まで、ビットアルゴのサイトで取引サービスを行うことはできず、ホームページには「営業開始に向けて準備を進めております」とあります。

​ビットアルゴ取引所の取り扱い銘柄は？

ビットアルゴ取引所の取り扱い銘柄はビットコインのみです。

ビットアルゴ取引所のホームページには以下のような文が記載されています。

お客様各位へ
インターネット上に、当社がICOを行う可能性についての言及があったようですが、当社はビットコインの取引所のみの営業を予定しており、それ以外の暗号資産(仮想通貨)、および、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：新規コインの発行）を実施することは当分の間、ありません。
新しい情報については、当ページを通してご案内いたしますので、当社に関する情報については、本ページをご参照下さい。
平成30年2月5日
株式会社ビットアルゴ取引所東京　代表取締役　尹　煕元​

以下の暗号資産(仮想通貨)を扱うというニュースもありますが、現在ビットアルゴが取り扱うと確定させているのはビットコインのみです。

ビットコイン（BTC）
ビットコインキャッシュ（BCH）
イーサリアム（ETH）
イーサリアムクラシック（ETC）
ライトコイン（LTC）
モナーコイン（MONA）
ネム（XEM）
リップル（XRP）

リスク（LSK​）

その他

ビットアルゴ取引所はYahooが参入した取引所になったわけですから、ビットコインだけに留まるということはないでしょう。一体通貨を扱うのか、注目が集まっています。

ビットアルゴ取引所の公式ホームページ

​他の大手企業の動向

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​Google

2018年3月末、​​Googleはついに暗号資産(仮想通貨)事業に参入することを発表しました。Googleはこれまで多くの暗号資産(仮想通貨)ベンチャー企業に投資してきましたが、同時に自らが暗号資産(仮想通貨)事業に参入するための知識を吸収してきました。ついにこれまで蓄えてきたノウハウを活用する時が来たということです。

Googleは独自のブロックチェーンを作成し、クラウドサービスとトランザクションサービスを提供することを計画している​そうです。

​サイバーエージェント

​サイバーエージェントとはインターネットテレビ局「AbemaTV」やスマホゲーム等を手がける会社である。サイバーエージェントは暗号資産(仮想通貨)取引所を立ち上げるという目標のもと、2017年10月2日、子会社のサイバーエージェントビットコインを設立しました。しかし、2018年4月サイバーエージェントは暗号資産(仮想通貨)取引所の立ち上げを断念したと発表しました。2018年1月のコインチェック不正流出事件が原因で、金融庁の新規参入の事業者に対する審査に管理時間がかかっているのです。取引所事業参入の遅れは大幅な競争力の低下につながるとして、取引所設立の断念に繋がった形です。

代わりに、独自暗号資産(仮想通貨)の研究に力を入れる方針だそうです。2019年中に、サイバーエージェントのサービス内で使用できる暗号資産(仮想通貨)を発行するのが目標です。

LINE​

​LINEは2018年1月31日、金融事業関連の新会社「LINE Financial」の立ち上げを発表しました。暗号資産(仮想通貨)取引所などをはじめとする金融事業に本格的に乗り出します。同社はすでに、金融庁へ暗号資産(仮想通貨)取引業者登録の申請をしており、現在審査中である。しかし、現在金融庁の暗号資産(仮想通貨)事業に対する審査は非常に厳しくなっており、金融庁からの認可が降りるまでにはかなりの時間がかかると思われます。

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​Yahooがインターネット回線事業に参入した時の話

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​時は遡り2001年あたりの話です。

当時インターネット普及率は40％ほどでした。当時の回線はADSLが主流で、その中でもNTTの「フレッツADSL」が圧倒的シェアを誇っていました。しかし、そこにYahooが新しい回線である、光回線のYahoo!BB（ブロードバンド）というサービスをひっさげて、割って入って行ったのです。Yahooの圧倒的資金力を元に、宣伝にかなりの力を入れ、ADSLの顧客をほとんどぶっこぬいて行ったのです。Yahooの光回線のおかげもあり、2013年にはインターネット普及率は85%ほどになりました。それだけYahooには力があるということです。

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​今後の展望　チャートへの影響は？

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​​今回、Yahooが新たに暗号資産(仮想通貨)事業に参入しました。

Yahooがインターネット業界に参入した時と同じように、圧倒的資金力を武器に暗号資産(仮想通貨)業界の顧客たちを一斉に奪っていくことも容易に想像できます。現在日本の暗号資産(仮想通貨)取引所のシェアは、bitFlyerやZaif、DMMビットコイン等がほとんどを占めていますが、Yahooが参入して来たと聞いておそらく戦々恐々としているはずです。Yahooのトップページに「暗号資産(仮想通貨)」という項目が増えている未来も近いかもしれませんね。どこの取引所が覇権を取るかはまだわかりませんが、Yahooが参入することによって、暗号資産(仮想通貨)業界全体の規模は今後拡大していくはずです。

ビットアルゴが扱う通貨は今の所ビットコインしか確定していませんが、今後ビットアルゴが扱う通貨のチャートは上がる可能性が高いと思われます。ビットアルゴがビットコイン以外にどの通貨を扱うのか、注目が集まっています。

​まとめ

​暗号資産(仮想通貨)市場は年始のコインチェック不正流出事件に始まり、G20の規制強化の懸念等から、時価総額を大きく減らし、マーケット全体が冷え込んでいる現状です。しかし、YahooをはじめとするGoogleやLINE、サイバーエージェント等の大手企業の暗号資産(仮想通貨)事業への参入は、暗号資産(仮想通貨)市場にまだまだ伸びしろが残されていることの裏返しとも捉えることができます。

Yahooの暗号資産(仮想通貨)事業参入が、マーケット好転への起爆剤となれるのか、今後の市場の動きに期待していきたいところです。