フランスが仮想通貨への税率の変更を発表 45%から19%へと大幅の減少に

フランスは仮想通貨に対して肯定的な姿勢を示している

​​4月26日、フランスの司法機関である国務院は仮想通貨による利益をキャピタルゲインとみなすべきであると発表しました。「Hat」とは新しくできる法律が暗号通貨利益への課税率をこれまでの45%から19%へ大幅に下げることを意味します。(ユーザーの中では他にも負担が必要な税金を考慮すると合計で34.5%に達してしまうという声も挙がっています。)

世界中の国が仮想通貨を規制して利益に対する課税を行なっていますが、フランスがその最たる例であるように利益に対する課税率が非常に高い国があります。従来の計算方法では税金の合計は45%にも登っており、今回税法を改定して税率を19%へ下げることはEU加盟国に対しても重大な影響を与えます。この決定はBitcoinや他の仮想通貨への課税に対する残例として非常に重要なものとなるかもしません。他の国々も仮想通貨取引に関連する利益に対する課税を軽くしようというフランスの決定に後続する可能性があります

フランスの財務大臣であるBurno Le Maire​氏はこれまで世界規模での仮想通貨の規制を求めていましたが、同時に仮想通貨ネットワークへの支持も​​表明しています。同氏は仮想通貨に関して「これらの新しい金融技術は未来に光をもたらしますが、テロ資金やマネーロンダリング、根拠のない憶測などももたらします。だからこそこうした新技術が国や国家のために安全に発展する枠組みを定義しなければならないのです。」と述べています。

更に、2018年3月にブエノスアイレスで開催されたG20財務首脳会談において、同氏はフランスは世界初の仮想通貨中心地の一つになることを目指しており、このために企業がICOを行えるための枠組みを法律で制定しようとしている旨を発表しました。当局も非常に活発な市場で競争力を維持しようとしています。

ドイツもまた仮想通貨投資を誘致するためにさらなる一歩を踏み出しています。例えば、ドイツの財務大臣は仮想通貨を支払い手段で利用するユーザーに対して課税する必要はないと述べています。また、裕福な投資家向けの仮想通貨取引所がドイツで上場しており、重要な個人や企業が安全に投資できるような仕組みが出来上がっています。

コインオタクの見解

​注目すべきは何といってもフランスが仮想通貨の運用に対して肯定的な姿勢を見せていることです。 Le Maire​氏​が述べたような実用化のための規制という考えは今後の仮想通貨市場の発展のためには欠かせないものとなるのではないでしょうか。そのためのマネーロンダリングやブロックチェーンの匿名性といった課題は今後も議論の的として注目していきましょう。

また、フランス以外のEU諸国でも仮想通貨の運用に積極的になってきていることは非常に嬉しいニュースです。スウェーデンやエストニアなどの北欧圏では「デジタル国家」の設立を掲げるなど世界でも有数の仮想通貨先進国であり、この先まずはユーロ圏での大きな躍進が期待できます!


参考https://usethebitcoin.com/fran…