暗号資産(仮想通貨)のカストディおよび取引執行サービスを手掛ける米フィデリティの子会社がヨーロッパに事業を拡大する。
ヨーロッパでは個人投資家向けのカストディサービスが開始間近と報道されており、市場拡大に向けた動きが高まっている。
ビットコイン市場に欧州投資家が本格参戦
米金融大手フィデリティの暗号資産(仮想通貨)関連サービス子会社フィデリティ・デジタル・アセッツ社はヨーロッパに事業を拡大すると発表した。
機関投資家が求める高いレベルのカストディ(資産管理)と取引執行サービスをヘッジファンドや一族の資産を管理するファミリーオフィスなどに提供する。
フィデリティは2018年からアメリカでこれらのサービスを提供していた。
同社の会長トム・ジェソップ氏は、欧州進出の背景には機関投資家の間で暗号資産(仮想通貨)への関心が高まっていることがあると話す。
「フィデリティ・デジタル・アセッツ社がアメリカで創業して以来、私たちは機関投資家からの高い関心を見てきた。それが衰える兆候は見られない」
フィデリティグループは2019年9月30日現在、3000万以上の個人投資家を抱え、7.8兆ドル(約855兆円)の顧客資産を運用している。
(引用元:https://dailyhodl.com/2019/12/17/fidelity-digital-assets-doubles-down-on-bitcoin-and-ethereum-demand-expands-services-for-hedge-funds-and-institutional-investors/)
欧州市場の取り込み拡大へ
ヨーロッパでは、EUの第4次マネーロンダリング防止令から銀行が暗号資産(仮想通貨)の取引や保管を認めない条項が削除されたことを受け、オランダやドイツの一般消費者向け銀行がカストディに参入することを検討していると伝えられている。
加えてフィデリティ社が機関投資家向けのサービスを提供開始することで、一般投資家から機関投資家まで幅広く暗号資産(仮想通貨)市場に参入する準備が整うことになる。
市場参加者の増加は需要の拡大を引き起こし、資産価格が上昇する材料になるとされる。
独バイエルンLB銀行は、2020年にマイニング報酬の半減期を迎えたビットコインは需給のバランスが変化し、1BTC=9万ドルをつけると強気なレポートを発表している。
＼無料アプリを使って／
