米財務長官スコット・ベッセント氏（Scott Bessent）は9日、上院に対し、暗号資産（仮想通貨）の包括的な規制枠組みを定めるクラリティ法案の立法手続きを進めるよう強く求めました。9月15日には、法案審議を続けるための手続き採決が予定されています。

ベッセント氏は自身のXへの投稿で、8月休会から戻った上院に対し「交渉テーブルに留まり、motion to proceedに同意し、立法プロセスを継続するよう強く促す」と述べました。7月にも同様の呼びかけをしており、休会明けに改めて法案前進を直接要求しました。

クラリティ法案は、デジタル資産の包括的な規制枠組みを整備し、悪質な行為者による重要技術の悪用を防ぐ能力を高める法案です。ベッセント氏は、制度整備を市場ルールの問題にとどめず、安全保障上の対応力と結びつけて発信しました。

ベッセント氏は、手続きが止まれば「米国がデジタル資産の未来で主導する意思を欠いているという憂慮すべきシグナルを、同盟国と敵対国の双方に送ることになる」と警告しました。そのうえで、不正利用に対抗する国家安全保障上の手段を放棄することにもつながるとの認識を示しました。

上院ではクラリティ法案を巡る交渉が続いており、9月15日の手続き採決が審議継続の可否を左右します。財務長官が採決前に公に圧力を強めたことで、法案を巡る争点が規制設計だけでなく、米国の主導権と安全保障の問題として前面に出ているとみられます。

米下院が9月会期を短縮、クラリティ法案の年内成立見通し後退

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