米下院共和党指導部が、9月後半に予定していた2週間分の採決日程を取り消したことで、暗号資産（仮想通貨）規制を巡るクラリティ法案の年内成立に向けた日程が一段と厳しくなりました。上院が法案を修正して可決した場合、下院でも同じ内容を承認する必要があるためです。

下院共和党指導部は9月3日、9月21日週と28日週に予定していた計8日間の採決を取りやめると所属議員に通知しました。下院は9月14日に議事を再開するものの、現行日程で採決が予定されているのは17日までの4日間に限られ、その後は11月3日の中間選挙後まで本格的な立法活動を行わない見通しです。

上院では9月15日午後2時15分（米東部時間）、クラリティ法案の審議入りに向けた手続き採決が予定されています。可決には60票が必要です。ただし、これは法案の最終採決ではなく、上院で審議を進めるための採決となります。

審議入りに向けた手続き採決が可決されても、上院では法案の審議や修正、最終採決が残ります。上院が下院通過済みの法案を修正した場合、成立には下院も同じ内容を改めて可決する必要があります。下院の採決日程は9月17日までとなっているため、15日の上院採決後に両院の手続きを終える時間は大きく限られます。

このため、審議は中間選挙後のレームダック期に持ち越される可能性が高まっています。予測市場ポリマーケットでは、クラリティ法案が2026年中に成立する確率は執筆時点で約18％となっています。

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