デジタル通貨の決済取引を行う金融サービス業者ディーカレットは27日、関係者向けの事業説明会を実施。Suicaを含む電子マネー決済における暗号資産(仮想通貨)チャージを検討していることを明らかにした。
イギリスの大手銀行Santander UKは、既にヨーロッパ18カ国とアメリカにて暗号資産(仮想通貨)リップルを用いた国際送金を実施していると、3月23日公式ツイッターにて発言。
このニュースは、現行の国際送金システムよりもリップルが優れていることを実験・検証示すための準備が整ったことを示している。
このSantander UKの実装が実際に機能すれば、今後リップルの利用は大きく広がっていくことだろう。
現行の高すぎる手数料から脱却し、社会が更に前進していくのか、非常に注目の集まる社会実装と言えるだろう。
英銀行が、暗号資産(仮想通貨)リップルを実際にヨーロッパやアメリカなどでの国際送金に利用していると発表。暗号資産(仮想通貨)リップルの社会実装が既に始まっていることに、今後のリップルの実需拡大に期待が高まる。
アナリストであるDow Jones氏のマーケットデータでは、今年3月のBTC取引レンジ(価格変動率)は7.8%となっており、ビットコイン創設以来最も低い値となっている。
2017年以降の平均値は21.2%、2013年まで遡った時の平均値は53.7%であることを考えると現在がいかに低水準かが分かる。
この事実において特筆すべき点は、ビットコインは低ボラティリティから価格高騰が起こっている歴史があることであり、実際に有名暗号資産(仮想通貨)アナリストであるMurad Mahmodov氏は「歴史的に、BTCの低いボラティリティ期間は長期の強気相場に先行している」と発言している。
2018年以降の価格下落が目立つビットコインだが、長期的な目線では悪くない状態なのかもしれない。
価格変動率が大きな特徴の一つであったビットコイン(BTC)だが、その値は過去最低水準にあるようだ。 しかし、過去には低ボラティリティは強気市場に先行していたというポジティブな事実がある。
インド連邦銀行は国内送金シェア率15%を担いながら10四半期25%の成長を誇っており、今インドで最も注目を集めている銀行の1つである。
リップル社と提携した理由については「決済ソリューションの性能向上のため」と明記している。
プレスリリースには「リップルと提携を結べたことでより安全で確実に国外との取引をすることができる」とで明記されており、新規顧客獲得にも期待していることが示唆されている。
リップルと提携を結べたことで国外のシェアを広めるきっかけを得たことは、インド連邦銀行にとってプラスであることは間違いない。
今国内で非常に注目の集めているインド連邦銀行はリップルと提携を結んだ。 リップルと提携を結べたことにより、インド連邦銀行はより安全で確実に国外との取引を成立させられるだろう。
(図:CoinPartner編集部作成)
Amazonが、国際決済関連企業WorldPayと提携し、Amazon PayをWorldPayの加盟店リストに加えたことをPYMNTS紙が発表。
以前より、FISはリップルパートナー社であったため、その子会社WorldPayにもリップル導入の可能性は高い。
さらにAmazonは、リップルネットワークに参加しているインドの銀行であるAxisと協力関係にあり、実際にAxisはリップルを使用しているという例もある。
確かに直接的な動きはまだ見られてはいないが、間接的にはAmazonがリップルを採用する可能性は至る所に転がっており、今後の動き次第ではリップルを採用する可能性は十分にありそうだ。
Amazonはリップル採用へ大きな1歩を踏み出している。 リップル採用への直接的な動きはまだ見られないものの、間接的にはリップルを採用する様々な可能性がAmazonにはある。
米国内の銀行は、ビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)への顧客の支払いに関して、拒否や返済を求めることができるとした。
昨年、JPモルガンやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど名だたるアメリカの銀行がクレジットカードによる暗号資産(仮想通貨)購入を禁止した。
この流れを受けたかのように、さらに米銀行の暗号資産(仮想通貨)不信が加速する結果となった。
米銀行は、顧客にビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)の購入を禁止することを発表。昨年から続く、米国銀行内での暗号資産(仮想通貨)への不信感を如実に表すニュースとなった。
実際にまだ予約ができるようになったわけではないが、今後導入される可能性は十分高いという。
Airbnbは世界に500万の宿泊所をもち、日本国内だけでも利用者は600万人を超えるほど、世界的に大きなサービスだ。
そのようなプラットフォームで暗号資産(仮想通貨)決済が可能になれば、暗号資産(仮想通貨)の実需は一気に広がるであろう。
ビットコインを含む5種類の暗号資産(仮想通貨)でアリババギフトカードの購入が可能になった。 これをきっかけに今後実際に暗号資産(仮想通貨)支払いを開始する可能性は十分にありそうだ。
テクニカル分析を用いた今週の暗号資産(仮想通貨)市場見通しも合わせて参考にして欲しい。
31日19時現在のリップル(XRP)の価格は0.314ドル(34.81円)となっている。先週の値動きで底値の固さを市場に印象づけたことから、今週も上昇トレンドを継続していくと考えられる。
31日20時現在のビットコイン価格は453,000円。先週同時刻と比べて+3.6%の価格上昇となっている。底値の固さを示し、上昇からの反発も弱いため、今後は再度上昇を試みる動きがあると考えられる。
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著者: CoinPartner 編集部 yosuke_kida