デジタル通貨の決済取引を行う金融サービス業者ディーカレットは27日、関係者向けの事業説明会を実施。

25日に暗号資産(仮想通貨)業者としての登録を行なった同社だが、Suicaを含む電子マネー決済において暗号資産(仮想通貨)チャージを検討していることを明らかにした。

説明を行なった運営企業の基本方針から、今後の展望も考察した。

Suicaへの仮想通貨チャージ 早ければ今年6月に実現か

今回Suicaへの暗号資産(仮想通貨)チャージ導入計画を発表した株式会社ディーカレットは、今月25日に暗号資産(仮想通貨)交換業者の認可が降りたばかりの新鋭企業だ。

株式会社インターネットイニシアチブや伊藤忠商事、JR東日本など20を超える大企業が出資しており、社会的な期待の大きさが垣間見える。

そんなディーカレットは「世界中で瞬間的で安全な取引」を実現するためにデジタル通貨の機能を利用することを明言していた。

2019年春以降のロードマップとして「デジタルアセットの交換をシンプルにする仕組みの実現」を掲げており、今回発表されたSuicaへの暗号資産(仮想通貨)チャージはその施策の一環と考えられる。

また、運営にあたっては「モバイルファーストと使いやすさを重視し、アプリで感覚的に交換・取引・決済が利用できるようなUI/UXの開発」を目指していると明記していることから、Suicaへの暗号資産(仮想通貨)チャージも同様の機能が搭載されると考えられる。

具体的には暗号資産(仮想通貨)取引所とアカウントを連動させた自動入金・専用アプリによるチャージ管理などのサービスが提供されても不自然ではない。

報道によると、早ければ2019年6月にも導入を検討しているという。

実現した暁には暗号資産(仮想通貨)のユーザビリティが飛躍的に向上する見込みが大きく膨らむ。

一方で実際の利用者はどういう層なのか、実現可能性はどのくらいあるのかといった基本的な問題も存在していることには留意したい。