ホンジュラスの国家銀行証券委員会(CNBS)が、同国の金融機関に対して仮想通貨の保有や取引を禁止する規制を可決した。
同国では今年の1月に特別経済区「Próspera ZEDE」でビットコインが会計単位として公式に認められていた。

ホンジュラス当局が規制を決議

ホンジュラスのCNBSが詐欺やマネーロンダリングのなどの犯罪行為のリスクを背景に、金融機関に対して仮想通貨の保有や取引を禁止したことを発表した。そして先週の金曜日に発表されたこの決議は、すでに効力があると述べている。
今回の決議では、金融機関が中央銀行が発行または認可していない仮想通貨やトークン、または類似の仮想資産を保有することや、投資、仲介、または取引を禁じている。

ホンジュラスでは現在、仮想通貨取引プラットフォームの多くが複数の管轄区域に拠点を置いているため、法律では規制できずに運営されている。
これに対して当局は詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達の活動につながる危険性があると指摘しており、取引に対して責任を負えず保証することも出来ないと警告している。

当局が規制を強化している一方で、ホンジュラスの経済特区特別経済区「Próspera ZEDE」では、2022年にビットコインを地域の法定通貨として採用し、先月には会計単位として正式に承認している。
最初の段階では技術的な制約や外部規制の問題によりビットコインによる税手続きは難しいとしており、将来的にビットコインで納税を可能にすることを目指している。

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この記事はReutersの「Honduras watchdog bans institutions from trading crypto」を参考にして作られています。