国際連合(国連)の独立監視団が北朝鮮のサイバー攻撃に関して調査を行っているとロイターが報じている。
北朝鮮はこれまで58件のサイバー攻撃を行い、30億ドル(約4,476億円)相当の被害が発生していると見られている。

国連が北朝鮮を調査へ

国連が2017年から2023年の6年間の北朝鮮のサイバー攻撃を調査している。
ロイターが報じた未発表の国連の報告書では、北朝鮮はサイバー攻撃によって得た資金を大量破壊兵器の開発に利用しているとのことだ。

監視団は、2017年から2023年の間に仮想通貨関連企業に対する北朝鮮のサイバー攻撃の疑いがある58件(約30億ドル相当)を調査している。
そしてこのサイバー攻撃は、同国の大量破壊兵器開発の資金源になっていると報じられている。

昨年行われた北朝鮮のサイバー攻撃は、ブロックチェーン分析会社TRM Labによると被害総額の20％以上を占めているとのことだ。
同社アナリストのニック・カールセン氏は、これが同国にとって最も効率的な資金供給の手段だと指摘している。

2006年に北朝鮮が初めて核実験を行って以来、国連の安全保障理事会は北朝鮮に対し複数の制裁を科してきた。
制裁には金融サービスの制限や核実験、弾道ミサイル発射の禁止などが含まれているが、これを無視して大量破壊兵器の開発を進めている。

外交官らによると、国連の報告書は今月下旬か来月初めまでに発表される予定となっているようだ。

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この記事はCryptonewsの「UN Expert Panel Investigate $3B Worth North Korean Crypto Cyberattacks: Report」を参考にして作られています。