仮想通貨普及が進む南米諸国では、同じように仮想通貨規制も進んでいる。

2022年はテラUSDの崩壊、スリー・アローズ・キャピタルの破産などで業界が混乱に陥ったが、来年は再発防止のための「規制の1年」になるかもしれない。

南米諸国で進む仮想通貨規制

この1年間に業界を襲った「仮想通貨の冬」は、仮想通貨規制に対する国際的な関心の高まりを生んだ。
仮想通貨の普及が著しいことで知られる南米諸国もその例外ではなく、規制当局は今年、業界を規制するための基盤を整えた。

ブラジルは、Mercado BitcoinやNubankなど、多くの仮想通貨大手企業が拠点を置く国となっている。
同国は間違いなく南米における最大の仮想通貨中心地であり、同国のボルソナロ大統領は先週、仮想通貨規制法案に署名した。
この法案で、仮想通貨は商品やサービスの支払いに使用できる手段として、法的に認められることになる（法定通貨としては認められない）。

ブラジル大統領が仮想通貨関連法案に署名、2023年6月施行へ
   

また、パナマやホンジュラス、アルゼンチンなど他の南米諸国も、独自の仮想通貨規制を確立している。
アルゼンチンのメンドーサ州では、ビットコイン等の仮想通貨を商品・サービスへの支払いに使用できるだけでなく、税金や手数料の支払いに使用することもできる。

仮想通貨による納税受付を開始=アルゼンチン・メンドーサ州
   

2023年は規制の年？

2022年には、仮想通貨業界における様々な脆弱性を明らかにする、数多くの出来事があった。
テラUSDの崩壊、スリー・アローズ・キャピタルやセルシウス・ネットワーク、ボイジャー・デジタルの破産により、規制当局は現在、仮想通貨規制の重要性を再認識している。

仮想通貨業界にとって2022年は「混乱」の1年だったが、来る2023年は、これを教訓とした「規制」の年になるかもしれない。

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