アメリカにおけるNFT関連の商標出願件数が、現時点で2021年全体の約3倍に達している。

NFT関連の商標出願件数は今年3月にピークを迎え、それ以降は減少傾向にある。

3カ月を残し、昨年の約3倍まで増加

アメリカにおけるNFT及びその他ブロックチェーン製品に関連する商標出願件数が、2021年全体と比較して、すでに3倍近くまで増加していたことがわかった。

弁護士のMike Kondoudis氏がまとめた米特許商標庁のデータによると、昨年出願されたNFT関連商標は2142件だったが、2022年9月までに出願されたNFT関連商標は6366件にも上るという。

データを見ると、2022年3月が関連商標の出願が最も多かった月であり、1080件が出願されている。

その後、出願件数は減少を続けており、9月の出願件数は前月比でマイナス15%となった。

企業は次々にNFT関連の商標を出願

注目が集まっているNFT関連事業。多くの企業がNFT関連の商標を出願しており、マクドナルドやクロックス、米大手ドラッグストア・コンビニエンスストアチェーンであるCVSなどが、今年出願を行っている。

ただし、企業がWeb3関連の商標を出願しているからといって、それは必ずしも、その企業がWeb3関連製品を取り扱うつもりであるということを意味しない。

自社の知的財産が仮想空間で悪用されるのを防ぐために、先手を打って商標を出願するケースも多く見られるという。

2022年、仮想通貨・NFT・メタバースの商標出願が急増
【情報】2022年、仮想通貨・NFT・メタバースの商標出願が急増 2022年に出願された仮想通貨関連の米国商標出願数が急増していることが明らかになった。 特に3月の出願数はNFTが1,078件、仮想通貨が604件、メタバースが759件と、最も多かったことが報告されている。 #仮想通貨
   

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