中国最高裁「仮想通貨による資金調達」を違法行為とみなす法解釈変更へ

昨週、中国の最高人民法院が、仮想通貨による資金調達を違法行為とみなす旨の法解釈変更を行ったことを発表した。
以前よりICO等による資金調達を禁止してきた中国政府だが、今回の法解釈変更により国内の仮想通貨規制はより厳格なものとなりそうだ。

発表によると、今回の法解釈変更の目的は、詐欺等の金融犯罪を取り締まる点や国家財政の安全及び安定を維持する点などが主であるという。なお、3月1日から施行される改正法では、特定額以上の仮想通貨による資金調達は刑事罰の対象ともなる。

中国といえば、昨年に同国中央銀行に相当する人民銀行が、仮想通貨取引やマイニングなど多岐にわたる仮想通貨に関する行為を事実上すべて禁止したことでも注目を集めた。他方では、中央銀行発行デジタル通貨の開発・実証実験に注力していることも報じられてきた。

その時々で仮想通貨市場業界を賑わせてきた中国当局の動向だが、今回の法解釈変更は市場にいかなる影響を及ぼすか——引き続きその動きに注目が集まる。

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この記事は「China outlaws crypto fundraising, offenders could face jail sentences」を参考にしています。