インド最大級の決済会社であるPaytmは、同社の最高財務責任者(CFO)によると、ビットコインが国内で合法化された場合、ビットコインサービスの提供に前向きであるという。

ビットコインが「国内で完全に合法化された場合、我々が提供できるサービスが出てくるのは明らかだろう」と同氏は述べている。

Paytm、ビットコインの提供に前向き

Paytmの最高財務責任者(CFO)であるMadhur Deora氏は、インドでビットコインが合法化された場合、同社がビットコインサービスを提供することに前向きであることを示唆した。

ビットコインは、インドでは規制禁止とまではいかないまでも、まだ規制のグレーゾーンにあります。現時点では、Paytmはビットコインを扱っていません。もしビットコインがインドで完全に合法化されたら、我々が提供できるサービスが出てくるのは明らかでしょう。

昨年8月、Paytmは、仮想通貨取引の疑いがあるPaytm Payments Bankの顧客口座を凍結したと報じられた。

Paytmは、11月8日から11月10日にかけて新規株式公開(IPO)を予定している。このIPOにより、同社の評価額は200億ドルに達する見込みで、インド資本市場の歴史上最大のIPOとなることが期待されている。

インドの仮想通貨法案

インド政府は、かなり前から仮想通貨法案を作成し、当初政府はビットコインのような仮想通貨を禁止する法案を検討していた。しかし、最近の報道によると、政府は現在、仮想通貨分野を規制することを計画しているようだ。仮想通貨法は「独特でユニークなものになる」とある議員が語っている。先月、財務省の関係者は、仮想通貨の規制は2月までに行われる可能性が高いと述べたと報じられている。

一方、同国の中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、依然として仮想通貨について「深刻な懸念」を抱いており、その旨を政府に伝えている。また、RBIは、デジタルルピーのモデルが年内に発表される可能性があると述べている。

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この記事は、Bitcoin.comの「Indian Payments Giant Paytm Could Offer Bitcoin Services if Government Makes Crypto Legal, Says CFO」を参考にして作成されています。