エルサルバドルの野党副議長であるハイメ・ゲバラ氏が、先日同国にて承認されたビットコイン法に対して訴訟を起こした。

ゲバラ氏は、この法律は違憲であり、エルサルバドル人に問題を引き起こすと主張している。

"ビットコイン法"を違憲として野党議員が提訴を起こす

エルサルバドルの野党議員であるハイメ・ゲバラ氏が、同国で最近承認されたビットコイン法定通貨法を違憲とみなして提訴したことをEl Mundo誌が報じた。野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)の副議長である同氏は、一部の市民と共にビットコイン導入を反対する動きを明確にしている。

この訴訟の共同署名者であるオスカー・アルテロ氏は、ナイブ・ブケレ大統領のビットコイン法には法的根拠がなく、「人々のポケットから略奪するために 作られたもの」だと主張している。

ビットコイン法を発行する政令は、合法性を欠き、根拠を持たず、この法律がこの国にもたらす意義や弊害を考慮していないため、私は憲法上の異議を申し立てます。ビットコイン法は、人々のポケットから略奪するためのもので、ビットコインは非課税であり、彼らは私たちに取引を強制したいのです。

原告側は、新たに任命された最高裁憲法会議所(CSJ)の判事たちが自分たちに味方してくれることを期待しているようだ。

エルサルバドル商工会議所が行った世論調査によると、市民の10人中8人はビットコインでの支払いを受け取らないと回答しており、多くのエルサルバドル人にとって、ビットコイン法は現在のところ懸念材料となっている。

現在、ブケレ大統領のNuevas Ideas党が国内の議会で56議席を獲得して首位に立っているのに対し、FMLNは4議席しか獲得できていない状況にある。エルサルバドル内でもこの法案に対しては様々な動きが出ており、まだしばらく落ち着くことはなさそうだ。

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この記事は、ZyCryptoの「El Salvador’s Opposition Party Files Lawsuit Against Bitcoin Legal Tender Legislation」を参考にして作成されています。