ビットコインを法定通貨するエルサルバドルの決定に対して、JPMorgan Chase & Co.もコメントを残した。
同行は「具体的な経済的利益を見出すことは困難」と厳しい見解を示している。
米JPMorgan Chase & Co.が、ビットコインを法廷通貨にするというエルサルバドルの決定に対して「ビットコインの採用に”具体的な経済的利益”を見出すことは困難」であるとレポートにて言及している。
また同行は、ビットコインを法定通貨として採用するという決定が、国際通貨基金との交渉を危うくするかもしれないと付け加えた。
JPモルガン、エルサルバドルが#ビットコインを採用することについて
最後の行に注目...。
JP Morgan on El Salvador adopting #Bitcoin
— Documenting Bitcoin 📄 (@DocumentingBTC) June 11, 2021
Notice the last line... pic.twitter.com/5hl0kR9WB0
この動きは、安定性への懸念からではなく、むしろ成長志向であると思われますが、ビットコインを第二の法定通貨として採用することに関連する具体的な経済的利益を見出すのは困難です。
(中略)
しかし、これが同じような立場にある小さな国の間で広範なトレンドの始まりであるならば、こうした(規制の)動きは複雑なものになるかもしれません。
エルサルバドルについては、国際通貨基金(IMF)も「非常に慎重な分析を必要とし、多くのマクロ経済、金融、法律上の問題を引き起こすため、我々は動向を注視して当局との協議を続けていきます」とコメントし、経済的・法的な観点からの懸念を示している。
果たしてこれらの懸念や見解に対して違った結果を出していくことはできるのか。続けてエルサルバドルに注目が集まっている。
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この記事は、U TODAYの「JPMorgan Sees No Economic Benefits in El Salvador’s Bitcoin Move」を参考にして作成されています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 Takahashi