先日、大統領主導の元でエルサルバドルではビットコインが正式に法定通貨となった。

しかしこの決定に対して国際通貨基金(IMF)が経済的・法的観点からの懸念を示している。

『ビットコインの採用は経済的・法的に問題を引き起こす』=IMF

先日エルサルバドルがビットコインを法定通貨として受け入れることを発表したが、この点について国際通貨基金(IMF)が経済的・法的な観点からの懸念を示した。

IMFのスポークスマンであるジェリー・ライス氏は記者会見で以下のように述べている。

ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とし、多くのマクロ経済、金融、法律上の問題を引き起こすため、我々は動向を注視して当局との協議を続けていきます。仮想通貨は大きなリスクをもたらす可能性があり、それらを扱う際には効果的な規制措置が非常に重要となります。

このスポークスマンはまた、IMFはブケレ大統領と会談し、当該案件について話し合う予定だと付け加えた。現在エルサルバドルは、10億ドル近い融資を受けるべくIMFとの協議を進めている中にある。

エルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ大統領が提出した”ビットコインを法定通貨とする旨の法案”が議会において84票中62票で可決され、正式にビットコインが法定通貨となったばかりだ(90日後に発効)。

この法律には「すべての経済主体がビットコインによる支払いを受け入れることを義務付ける」条項が含まれているため、施行されるとエルサルバドルの経済圏は大きな変化を余儀なくされる。また、リスクヘッジとして「仮想通貨を迅速に米ドルに換金することを保証する」との条項も加えられており、ボラティリティへの配慮も政府は充分に考えているようだ。

しかし、今回のIMFのスポークスマンが語った内容からもわかるとおり、エルサルバドルが解決するべき事柄は国内のみにあるわけではない。当然ながら、海外諸国や各組織との摩擦調整も今後多分も必要となっていくだろう。エルサルバドルがこの革新的な取り組みに際して発生する諸問題をどのように解決していくのか、今後も細かく追っていきたい。

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この記事は、U TODAYの「UPDATE: El Salvador Passes Groundbreaking Bitcoin Bill with Supermajority」を参考にして作成されています。