ビットコイン創設者の正体に迫る新訴訟、DHSが持つ極秘情報とは？

2025年4月7日、仮想通貨業界に再び衝撃が走りました。
米国の著名な仮想通貨擁護者であり弁護士のジェームズ・A・マーフィー氏が、米国土安全保障省（DHS）に対して訴訟を起こしました。
この訴訟は、「ビットコインの創設者“サトシ・ナカモト”に関する文書の開示」を求めるもので、長年ミステリーとされてきたその正体に、政府が何らかの答えを持っている可能性を示唆しています。

訴訟の背景：政府はサトシを知っているのか？

訴訟の根拠となっているのは、2019年に開催されたOffshoreAlertカンファレンスでの出来事。そこでDHSの特別捜査官ラナ・サウド氏が、捜査官たちがカリフォルニア州で“サトシ・ナカモト”を名乗る人物、さらにはビットコイン開発に関与したとされる4人のグループに対して聞き取り調査を行ったと述べています。

これを受けてマーフィー氏は、2025年2月に情報公開法（FOIA）に基づいて、関連する文書や記録の開示を求めたが、DHSは法定期限内に回答しなかったため、正式に訴訟に踏み切りました。

訴状では、最近の以下の動向も重視されています。
・トランプ大統領による「戦略的ビットコイン準備金」設立の大統領令（2025年3月6日）
・約20州で進行中のビットコインへの公的投資認可法案
・ビットコイン市場への巨額投資が行われているという経済的背景

これらの点を踏まえ、ビットコインの創設者に関する連邦政府の情報は「極めて公共の重要性」があるとマーフィー氏は主張しています。

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ナカモトの正体特定は可能か？

ビットコイン創設者「サトシ・ナカモト」を巡っては、これまでも多くの憶測と主張が飛び交ってきました。

・2024年10月には、HBOのドキュメンタリー『マネー・エレクトリック』で、カナダ人プログラマーのピーター・トッド氏がナカモトであるとの説が流布されたが、後に本人が否定しました。
・2025年2月には、deBankedの編集長ショーン・マレー氏がTwitterの共同創設者ジャック・ドーシー氏を“真のナカモト”とする独自説を展開しています。

今回の訴訟が画期的なのは、「政府自身が実際に本人または関係者に接触していた」とされる点です。
もしこれが法的に裏付けられ、情報が開示されれば、サトシ・ナカモトの正体が明らかになる初の公的証拠となる可能性があります。

サトシの正体判明がビットコイン価格に与える影響とは？

サトシ・ナカモトの正体が明かされることは、仮想通貨市場、特にビットコインにとって複雑な影響をもたらす可能性があります。

【価格上昇の可能性】

市場の信頼感の向上
正体が明らかになり、なおかつその人物（または団体）が現在も中立または非関与であると示されれば、ビットコインの信頼性が向上します。
政府が認知していた事実の公開により、機関投資家や公的機関による購入意欲がさらに高まる可能性があります。

【価格下落のリスク】

・“サトシ”が大量のBTCを保有している事実の再確認により、「売却のリスク」が意識されます。
・分散化神話の崩壊により、ビットコインの「非中央集権」という価値観が揺らぎ、心理的売り圧力が生まれます。

一部では、仮に“サトシ”が特定された場合、「大規模なBTC移動」が確認されるだけで、一時的なパニック売りが起きる可能性が指摘されています。

まとめ

個人的な考察として、この訴訟は「サトシ・ナカモト＝個人の神格化」を崩す歴史的な転換点になるかもしれません。
仮に政府が正体を知っていたとしても、それをなぜこれまで伏せていたのか、なぜ今明らかにしようとしているのかという点は注視すべきです。
そして、ビットコインの真の価値は「誰が作ったか」ではなく、「誰にも管理されない通貨」という思想そのものにあります。サトシの正体が判明しても、その人物がビットコインを操作しようとしない限り、本質的な価値は変わらないと見るべきです。
とはいえ、短期的には市場に動揺をもたらすのは確実です。
今後の情報開示の動向を注視しつつ、ビットコインが本当に「社会インフラ」になり得るかを判断する重要な材料となるでしょう。

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