仮想通貨取引所Kraken、裁判所命令に従ってIRSとユーザーデータを共有へ

仮想通貨取引所Kraken、裁判所命令に従ってIRSとユーザーデータを共有へ

米国に本社を置く仮想通貨取引所Krakenが、約4万2000人のユーザーのデータを米国内国歳入庁(IRS)と共有するという裁判所命令に従うことを発表した。

同取引所は、当該情報を11月初旬にIRSに送信する予定だ。

2021年5月にカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所から出された裁判所命令により、Krakenは米国の顧客に関する幅広い記録及びデータをIRSに提供することが義務付けられた。

当初、Krakenは国税庁の要求に異議を唱え、召喚の範囲を縮小するために法廷闘争を展開した。その結果、影響を受ける顧客の数と、開示される顧客データの量が大幅に減少。裁判所の命令に基づき、Krakenは2016年から2020年までの単年で2万ドルを超える取引を行った顧客のプロフィールと取引データを提供することとなる。

なお、KrakenがIRSと共有するデータには、影響を受ける顧客の名前、生年月日、納税者番号、住所、連絡先情報、取引履歴などが含まれる。

今回の裁判所命令に従ってユーザーデータをIRSと共有するというKrakenの決定は、税務当局による仮想通貨交換に対する継続的な監視を反映することとなるが、この点には急速に進化しつつあるデジタル通貨業界におけるユーザーのプライバシーとデータ保護に関する重要な疑問を引き起こすものでもある。

この点について、今後規制当局がいかなる対応を行うか注目していく必要がある。

この記事は「Kraken Cryptocurrency Exchange to Share User Data with IRS in Compliance with Court Order」を参考にしています。